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最高裁第二小法廷判決棄却集民57号265頁

最二小判 昭和36年12月15日

昭和34年(オ)第1145号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年12月15日 (1961-12-15)
事件番号
昭和34年(オ)第1145号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民57号265頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年9月11日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理入増岡章太郎の上告理由第一点について。

原審が認定した事実関係のもとにおいては、被上告人がした本件賃料の催告は上告人の窮迫に乗じた暴利行為と認め難いとした原審の判断は正当である。所論は、原審の認定に副わない事実もしくは原審の認定しない事実を前提として右判断を非難するものであり、採用できない。

また、原審が、本件催告は「一○年以上の闇賃料の收得を目的とした」ものであるとの上告人の主張を暴利行為の主張とは別個独立の主張と認めず、したがつてこれにつき判断しなかつたからといつて、判断遺脱の違法があるものということはできないから、その余の所論も採用できない。

同第二点について。

原判決挙示の証拠によれば、被上告人が上告人主張の弁済の提供を受領しない意思が明白であるとは認められない旨の原審の認定は是認できる。所論は原審が適法にした事実認定を非難するものであり、採用できない。

また、原判決の説示は明瞭であつて、理由不備の違法はなんら認められないから、その余の所論も採用できない。

同第三点について。

上告人のいわゆる充当の主張に対してした原審の判断は正当であり、所論は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63399/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674050)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。