主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人山中大吉の上告理由第一について。
しかし、事実及び争点の摘示は、弁論を経た係争事実で、判決をするのに必要なものを明らかにすれば足りるものと解すべきところ（大審院明治三四年九月二八日第一民事部判決、民録七輯八巻五八頁参照）、所論準備書面一の（七）の主張事実は、本件について判決をするに必ずしも必要なものとはいえず、また、裁判所が当事者の主張事実を判決に摘示するに当つては、その要旨を摘録すれば足り、必ずしも主張にかかるすべての事実を逐一記載するを要するものでないと解されるところ、所論準備書面一の（九）の主張事実については、その要旨が原判決事実摘示の欄に摘録されていることを看取し得るから、原判決には所論の違法はなく、論旨は理由がない。同第二について。
しかし、所論代物弁済契約が成立しなかつた旨の原審の判断は、挙示の証拠関係に照らし、首肯できなくはなく、従つて原判決には、所論違法は認められず、論旨は理由がない。
同第三及び第四について。
しかし、所論原審の各事実認定は、挙示の証拠に照らし、首肯し得なくはなく、論旨は、ひつきよう、原審が適法にした証拠の取捨判断及び事実認定の非難に帰するから、採用し得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官
高木常七
裁判官
入江俊郎
裁判官
下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63400/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。