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最高裁第一小法廷判決棄却集民57号65頁

最一小判 昭和36年12月7日

昭和34年(オ)第1178号 約束手形金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年12月7日 (1961-12-07)
事件番号
昭和34年(オ)第1178号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民57号65頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和34年8月12日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人栗原勝の上告理由第一について。

所論は要するに、本件約束手形は、判示バカスパルプの輸入許可を申請するまでに現金に差し換えるとの約定であつたのに、原審がこれと異なる認定をしたのは、経験則の違反であるというにあるが、原審の右の点に関する事実認定は、挙示の証拠関係に照して首肯し得なくはなく、その認定の過程に所論経験則の違反があるとは認められない。

所論はひつきよう原審の適法にした証拠の取捨判断及び事実認定の非難に帰するから採用し得ない。

同第二について。

所論は要するに、手形の振出人のために手形保証をした者は、被保証人の有する人的抗弁を自己のために援用し得ないと解すべきであるのに、原審はこれを援用し得るものの如き判示をしたのは、手形行為独立の法理に反し違法であるというのであるが、原判決は、証拠によつて適法に確定された判示事実関係の下では、被上告人は自分自身上告人に対し判示のような人的抗弁を有するのであるから、被上告人は判示輸入許可という条件の成就しなかつたことによつて、本件手形金の支払義務を負わざるに至つたものであるというのであつて、所論のいう如く、被上告人が手形の被保証人たる訴外会社の有する人的抗弁を自己のために援用し得る旨を判示したものでないこと、判文上明らかであるから、論旨は前提を欠くものであり、引用の判例は本件に適切でない。それゆえ論旨は採用し得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63404/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674050)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。