主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人松下宏の上告理由第一点について。
原審の認定した事実関係に基き所論本件契約は営業場所である本件家屋内の特定部分を主たる目的とし、これに付随する施設備品及び営業権を含めたものゝ賃貸借契約であると解し、これに借家法六条を適用した原審の判断は正当であり、論旨は理由がない。
同第二点について。
原判決がその認定のような被上告人らの契約違反の行為は軽微なものであるから、これを理由とする上告人の本件契約の解除は信義衡平の理念から許すべきでないとしたことは是認し得るところであり、論旨は採用に値しない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63405/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674046）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。