主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人森時宣の上告理由第一点について。
しかし、原判示は措辞簡略に過ぎるきらいなしとしないが、その趣旨とするところは、昭和三一年一〇月頃上告人は、被上告会社に対し、Ｄが被上告会社との間のミシン取引により負担すべき債務の全額（すなわち、既に生じている債務及び将来生ずべき債務）につき連帯保証をしたというにあることが、原判文より窺い得ないわけではなく、右原審の認定は、その挙示の証拠に照し、十分首肯し得られるから、原判決には所論のごとき違法はない。所論は採用し難い。
同第二点について。
しかし、原審は、原判決挙示の証拠により、所論上告人の連帯保証の事実を認定しているのであつて、直接所論告訴事件が不起訴となつた事実をもつて右認定の資料となしているわけではないから、所論もまた採用し得い。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 島保
裁判官 垂水克己
裁判官 高橋潔
裁判官 石坂修一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63409/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674018）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。