主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人景山収の上告理由について。
論旨一は、原判決の認定にそわない事実を主張しこれを前提として原審の適法にした証拠の取捨判断、事実認定を非難するもので上告適法の理由とならない。論旨二は、原判決が所論弁済の抗弁を排斥したことを非難するが、原判決は上告人甲の六〇万円の現実の提供による弁済の主張については、挙示の各証拠により同人の現金六〇万円を調達持参した旨の供述は採用し難く他に同人が弁済の準備をしていた事実を認める証拠がないとの事実判断をして排斥しているのであるから、所論は原審の証拠の取捨判断、事実認定の非難に帰する。原判決中、右六〇万円の提供は約四万円不足するので債務の本旨に従つた弁済の提供とならない旨の判示部分は、原判決がすでに現実の提供につき弁済の準備があつたことは認められない旨判断している以上、無用の判示であつて原判決に影響を及ぼさない。また原審は弁済の言語上の提供の要件として判示債務者に当時なんらかの程度で弁済の準備があつたことは認められないとの事実判断をしているのであるから、債権者の受領拒絶の有無にかかわらず上告人らの言語上の提供による弁済の主張は排斥を免れないのであつて、原判決には法理を誤解した違法があるとの所論も採用することができない。論旨三のＡは原審の証拠の取捨判断、事実誤認の主張を前提として証拠の解釈の誤、審理不尽の違法をいうもので上告適法の理由とならない。同Ｂ・Ｃは、原判示代物弁済予約完結の意思表示なくして判示の所有権取得の登記をしてもこれをもつて上告人らに対抗することはできないというけれども、かような登記をした後に、登記されたとおりの所有権の移転が実際に行われた場合においては、この所有権移転の時以後はその登記は実体上の権利関係に合致することとなり登記として有効であると解されるから、本件登記は有効であり、従つて被上告人は本件所有権取得を第三者に対抗できるとした原判旨は相当である。論旨はすべて採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 河村又介
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63410/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。