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最高裁第三小法廷判決棄却集民58号95頁

最三小判 昭和37年1月16日

昭和34年(オ)第1271号 家屋明渡請求

判示事項

取毀し途中の建物が社会通念上不動産といえるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年1月16日 (1962-01-16)
事件番号
昭和34年(オ)第1271号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民58号95頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和34年10月16日
分野
民事

判示事項

取毀し途中の建物が社会通念上不動産といえるとされた事例

裁判要旨

二割位取り毀された建物であつても、原審認定の事実関係のもとにおいては、社会通念上不動産であるといえる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人村田光雄の上告理由第一、二点について。

原判決は、原判示払下建物が払下当時建物の形態を備えていた旨、即ち本件建物はその払下当時から不動産である旨認定していることは所論のとおりであり、右認定は、挙示の証拠に照らし、社会通念上是認できるから、所論審理不尽、法令の解釈を誤つたとの主張はいずれも理由なく、また、論旨引用の各大審院判例はいずれも本件と事案を異にし、本件に適切でない。論旨は理由がない。

同第三点について。

原判決が確定した事実によると、被上告人と訴外D外二名との間の本件建物の賃貸借については、賃料の約定がなされないままであつたというのであるから、所論はその前提を欠くのみならず、上告人が本件建物を占有して後、昭和二五年七月一一日以降地代家賃統制令の改正により本件建物が賃料の統制を受けざるに至つたこと所論のとおりである以上、その後の賃料相当額を判定するに当り、原審が原判示の証拠(鑑定)によつてこれを原判示のごとく認定したのはなんら違法でなく、論旨は理由がない。

よつて、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判長裁判官高橋潔は死亡につき署名押印することができない。

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63415/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。