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最高裁第二小法廷判決棄却集民45号577頁

最二小判 昭和35年10月28日

昭和34年(オ)第1276号 家屋収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年10月28日 (1960-10-28)
事件番号
昭和34年(オ)第1276号
事件名
家屋収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民45号577頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和34年10月13日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人野村均一、同大和田安春の上告理由について。

原判決は、被上告人は原判示強制競売によつて本件建物及び宅地の所有権を取得したものである旨を認定判示しているのであつて、所論のように登記の推定力によつて被上告人がこれら物件の所有権者であることを認めたものでないことは同判文上明らかである。

所論は原審の否定した事実若しくは原審において主張のない事実に基き、または原判決を正解せずして原審の認定判断を争うに帰着し、採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63416/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。