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最高裁第一小法廷判決棄却集民58号331頁

最一小判 昭和37年1月25日

昭和34年(オ)第1278号 耕作権不存在確認請求

判示事項

田地の利用関係につき農地委員会の承認または知事の許可を要しないとした事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年1月25日 (1962-01-25)
事件番号
昭和34年(オ)第1278号
事件名
耕作権不存在確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民58号331頁
原審
仙台高等裁判所  昭和34年8月14日
分野
民事

判示事項

田地の利用関係につき農地委員会の承認または知事の許可を要しないとした事例

裁判要旨

本件田地の利用関係は、金銭消費貸借と土地の無償貸付とを交換的に結びつけた一種の無名契約と解され、通常の賃貸借とは解されないから、右利用関係の消滅について農地委員会の承認または知事の許可を必要としない。

参照法条

農地調整法9条農地調整法附則附則6条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人弁護士鈴木右平の上告理由第一点について。

しかし、原判決の所論「その代り」とあるのは、必ずしも、所論のごとく代償又は対価関係を表しておるものと解さなければならないものではなく、また、所論「それと交換的に」という文意を主として同時にという文意と解さなければならないものとも思われない。されば、所論は、片言を独自の見解のものと解して原判決に所論の違法があるごとく主張するに帰し、上告適法の理由として採ることはできない。

同第二点について。

しかし、原判決の事実認定は、挙示の証拠関係に照しこれを肯認できないことはなく、その認定した事実関係の下において、結局本件土地利用の関係は、単に金銭消費貸借と土地の無償貸付とを交換的に結びつけただけの一の無名契約と解するのが相当で、その消滅につき農地委員会の承認または県知事の許可を必要とするものとは解することはできない旨判断し、また、挙示の証言によると長瀞村農地委員会が本件耕作権の移動承認を審査するに当り、これを通常の賃貸借と解して取り扱つたことが認められるが、これをもつて以上の認定を左右することはできない旨判断したのは、すべて、これを正当として是認できる。されば、所論は採ることができない。

同第三点について。

所論は、原審の裁量に属する証拠の取捨、判断を非難し、原判決の判示に副わない事実関係を前提として所論の違法あるがごとく主張するに帰し、採ることができない。

同第四点について。

所論は、原判示に副わない事実関係を前提として原判決に所論の違法あるがごとく主張するに帰し、これまた採用することができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63417/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。