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最高裁第一小法廷判決棄却集民45号483頁

最一小判 昭和35年10月27日

昭和34年(オ)第152号 売掛代金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年10月27日 (1960-10-27)
事件番号
昭和34年(オ)第152号
事件名
売掛代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民45号483頁
原審
福岡高等裁判所  昭和33年11月4日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人児玉啓太郎の上告理由第一乃至第三について。

所論はひつきよう原審がその裁量権の範囲内で適法にした証拠の取捨判断及び事実認定を独自の見解に立つて論難するに帰する。そして原審が確定した事実関係の下では、所論手形の交付を以て、手形による売掛金の弁済とみることはできないとした判断は首肯でき、実験則違反等所論の違法は認められない。それゆえ論旨は採るを得ない。

同第四について。

しかし被上告人は、一審判決事実摘示のとおりを原審で陳述しており、それによれば本訴請求は内金請求であることが明らかであるから、原判決には所論の失当が認められないばかりでなく、かりに所論のように被上告人が五〇万円を超過する残代金の請求を放棄したものであるとしても、原審はその放棄した部分まで支払を命じたわけではないから、結論の当否には影響するところなく、論旨は採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63420/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。