主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一点、第二点について。
所論は、違憲または理由そごをいうが、その実質は単に、上告人が原審で主張しないかまたは原審が確定した事実にそわない事実を前提として、原審の専権に委ねられた証拠の取捨判断および事実認定を非難することに帰するから、上告適法の理由とはなしがたく、採用することができない。
同第三点、第四点について。
地代家賃統制令による統制家賃額を、単に公定家賃額と判示しても、なんら違法でないことはいうまでもない。また裁判所に顕著な事実であると認めた証拠を、判決に示す必要のないことは勿論であり、その他の論旨も原判決を正解せずしてこれを非難するにすぎず、いずれも採用の限りでない。
同第五点、第六点について。
原審が確定した事実関係によれば、所論催告期間として四日をもつて相当と認めた原審の判断は首肯しうるから、右相当と認めた理由を、さらに重ねて判示しなければならないものではない。その他の所論も、原判示にそわない事実を前提としたり、原判決を正解しないでこれを非難するもので、いずれも採用することができない。
同第七点について。
借家法一条ノ二は、解約の申入についての規定であつて、本件の賃料債務不履行に基く解除については適用の余地がないこと明白であるから、論旨は採用しえない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63424/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674046）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。