主文
原判決を破棄する。
本件を名古屋高等裁判所金沢支部に差戻す。
理由
上告代理人の上告理由第一点について。
上告人は原審において仮定抗弁として、たとえ売買があつたと仮定しても、仮装による通謀虚偽表示である旨主張していることは記録上明白であり、原判決はこれについて判断を示していない。尤も売買を認定判示しているがこれだけでは右仮定抗弁について判断を示したものとはいえない。論旨は理由がある。
同第二、三点について。
所論甲第四号証には「売渡代金弐拾四万円也、……代金不残正ニ領収致候処確実也……」と記載されている。かゝる代金支払済の記載は代金債務の不存在、延いて売買の不存在即ち贈与の事実ないし、代金債務の免除の事実を推認できないことはない。然るに原審は同号証について何ら首肯するに足る理由を説示することなく、単に右甲第四号証は本件不動産の所有権移転登記手続にその形式を整えたにすぎないものとして、贈与の事実を認めるに足る証拠なしとしたことは、審理不尽、理由不備のそしりを免れない。この点の論旨もまた理由がある。
よつて、民訴四〇七条により裁判官全員の一致で主文の如く判決する。最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63428/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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