主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人羽田野忠文の上告理由第一点について。
論旨は、原判決は、ゴム草履の取引が上告会社（被控訴人）と訴外Ｄ商事株式会社の取引である形態を認めながら、代金請求権を被上告会社（控訴人）に帰属させた齟齬ありというが、原判決は、右訴外会社は被上告会社等三社のなした売買取引につき、その報告を受けて帳簿に記載する等の事務処理機関であり、売買取引はあくまで被上告会社等三社が直接になすもので、本件ゴム草履も被上告会社が上告会社に対し売却したものであるとの事実を認定して、被上告会社の代金請求を認容しているのであり、その理由に齟齬はない。所論は原判示を正解しないもので理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 高橋潔
裁判官 石坂修一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63430/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674018）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。