主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人Ａ１代理人難波貞夫及び上告人両名代理人宮内勉、同多田克の上告理由一について。
所論は、原判決は、「控訴人Ａ２（本件上告人）と被控訴人Ｂ（本件被上告人）との間の大阪高等裁判所昭和二八年（ネ）四六一号請求に関する異議事件につき、昭和二九年二月二五日同裁判所がなした確定判決（原判決取消、控訴人の請求認容）と牴触する」というのであり、右異議事件の判決は、所論Ｄ弁護士の弁護士法二五条一号違反を理由とし、本件和解調書に基づく強制執行はこれを許さないとしたものであることは所論のとおりであるが、原判決は、別段これと牴触する判断をしたものではなく、ただ、その後（本件和解調書が作成された後）Ａ２とＢとの間に、私法上の契約によつて、本件和解を当初から有効のものとする合意が成立するに至つたから云々と判断したに過ぎないものであることが判文上明らかであるから、論旨は理由がない。
同二について。
所論前段は、「裁判上の和解は、訴訟上の効果の発生に関するかぎり、訴訟終了後にこれを追認することによつて有効ならしめることはできない。ことに訴訟委任は要式行為であるから、なおさらそうである」というのであるが、本件原審の昭和三一年（ネ）七二二号事件は、私法上の和解契約の履行を請求原因とするものであり、同（ネ）七二四号事件は私法上の和解の効果についての無効確認の訴であつて、いずれも所論裁判上の和解を対象にしたものでないことが明らかであり、そして和解調書に対する執行力排除の訴の確定後、本件一審訴訟である昭和二九年（ワ）四一三号事件が提起され、次いでこれに対抗して昭和二九年（ワ）一一〇二号事件が提起されたのであるから、所論は本件事案に即した主張とみることができない。それゆえ論旨は採るを得ない。
同後段の所論は、「Ａ２、同Ｅの代理人Ｄ弁護士は、Ｂを相手方とする和解の授権を受けておらず、Ｂの代理人Ｄ弁護士は、Ａ２、同Ｅを相手方とする和解の授権を受けておらない。和解条項は全体が一連の関係において成立するのであつて、一つの条項が効力を欠くときは全体として和解そのものが効力を失う」というにあるが、所論授権の欠缺に関する部分の原審事実認定は、挙示の証拠に照らし首肯するに難くない。所論前半は結局原審の適法にした事実認定を争うに帰し、その後半の所論は原審の事実誤認もしくは原判示に副わない事実を前提とするものであるから採るを得ない。
同三について。
しかし、所論民法一〇八条に関する原判示は正当であつて、所論のような違法はなく、弁護士法違反の所論については、原判決もこれを無効としているのであるから論旨は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高木常七
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63436/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674056）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。