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最高裁第三小法廷判決棄却集民57号309頁

最三小判 昭和36年12月19日

昭和34年(オ)第257号 約束手形金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年12月19日 (1961-12-19)
事件番号
昭和34年(オ)第257号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民57号309頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年12月10日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人佐藤思良の上告理由第一点について。

原判決は、所論の点については第一審判決そのまま引用せず、原審において被上告会社が改めて主張した事実を証拠により認定し、被上告会社と上告人との間に成立し農機具売買契約の代金支払のために上告人から被上告会社宛に振出されたのが本件約束手形二通であると特に補正判示しているのである。

所論は、原審が所論の点についても第一審判決を引用したものとする誤解に基いて原審の判断を非難するもので前提を欠き採用できない。

同第二点について。

論旨は採証法則違反をいうが、所論取締役会の議事については商法所定の議事録によつて認定しなければならないものではない。原審は所論甲三号証、証明書のほか原審における証人D、Eの各証言および本人尋問の結果ならびに弁論の全趣旨によつて右認定をしているのであり、記録に徴しても、右証拠の取捨、認定には何ら採証法則違反は見られない。論旨は採用できない。

同第三点について。

論旨は審理不尽をいうが、しかし、原判決は、判文上明らかな如く、所論の点に関する原告(被上告人)主張を挙示の証拠と弁論の全趣旨により認定しているのであつて右認定判断を首肯することができそこに所論の違法はない。論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 河村又介

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63437/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674050)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。