TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集民53号479頁

最一小判 昭和36年8月24日

昭和34年(オ)第385号 建物所有権移転登記手続履行等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年8月24日 (1961-08-24)
事件番号
昭和34年(オ)第385号
事件名
建物所有権移転登記手続履行等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民53号479頁
原審
仙台高等裁判所  昭和33年12月26日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人弁護士佐藤達夫、同佐藤和夫の上告理由について。

しかし、所論乙第七号証の一ないし四、同第八号証の一ないし四その他原審提出の全証拠をもつてしても、被控訴人(被上告人、原告)が原判示契約解除を承認する意思で本件供託金を受領したことを認めることはできない。されば、原判決には所論のような明確な証拠を否定して実験法則および証拠法の原則を無視した違法は認められない。また、所論消滅時効に関する論旨は、原判決に影響を及ぼすべき法令違背の主張とは認められないから、上告適法の理由として採ることができない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63443/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674056)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。