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最高裁第二小法廷判決棄却集民57号429頁

最二小判 昭和36年12月22日

昭和34年(オ)第444号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年12月22日 (1961-12-22)
事件番号
昭和34年(オ)第444号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民57号429頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年2月27日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する心

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人伊地知重厚の上告理由について。

原審は、本件土地はもと訴外Dの所有であつたところ、訴外株式会社E商店から競売の申立がなされ、その結果競落許可決定に基づいて訴外Fのため所有権取得登記がなされたのであるが、右競落については、従来の所有者DがFに依頼し、形式的に同人の名義で競落したものであり、本件土地は実質的にはDの所有であつた旨判示しているのであり、右判示は、表現がやや簡略に過ぎるが、DがFに対してなした競落の依頼には、Fが競落によつて本件土地の所有権を取得すると同時に、Dに右所有権を移転するとの合意含まれ、これにより、Dが本件土地の所有者となつたとする趣旨に解しえられなくはない。そうとすれば、原審がDは実質的に本件土地の所有者であつたと判示したことにはなんら所論のような違法はない。そして、原審は、本件土地はDから上告人に譲渡されたものであり、その際、両者合意のうえDと被上告人ら間の本件土地の賃貸借契約を上告人において承継したと認定したのであるから、所有権に基づき本件土地の明渡等を求める上告人の本訴請求が理由がないことは明白であるといわなければならない。所論は、すべて採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63453/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674050)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。