主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由一について。
上告人が第一審被告Ｄ株式会社の債権者または株主であるからといつて、直ちに同会社が第三者との間になした契約の効力を否定し、その無効確認を求める利益を有するものではなく、この点に関する所論原判決の判断は正当である。所論は独自の見解にとどまり、採用しえない。
同二について。
原判決の引用する第一審判決が、第一審被告Ｄ株式会社と被上告人Ｂとの間に上告人主張の営業譲渡契約がなされた事実は証拠上認めえないとした認定は首肯するに足り、また、右会社と上告人との関係において、右会社の自白により所論営業譲渡契約のなされた事実が確定されたからといつて、これと当事者を異にする被上告人らと上告人との関係において、右と異る認定をなしえない理由は毫もない。所論は、原審適法の認定を非難するにとどまるか、あるいは、原審の認定しない事実を前提とし、または、独自の見解により原判決を論難するものであつて、採用しえない。
よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63461/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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