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最高裁第一小法廷判決棄却集民45号477頁

最一小判 昭和35年10月27日

昭和34年(オ)第58号 約束手形金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年10月27日 (1960-10-27)
事件番号
昭和34年(オ)第58号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民45号477頁
原審
仙台高等裁判所  昭和33年9月29日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由一ないし六について。

原審の事実認定は挙示の証拠によりこれを是認できる。原審の認定したところによれば訴外Dが本件手形の振出人欄の上告人の記名捺印および特約欄の印をそれぞれ上告人を代理して上告人の氏名を記載し、上告人より預つていた上告人の印を押捺したものではあるが、右Dは被上告人の主張するごとき上告人を代理する権限を有したものとは認められないというのであつて、右事実関係の下においては、本件手形は偽造手形とは認められない。そして原審の認定したところによれば本件手形行為を本人たる上告人が追認しているというのであるから、有効な手形行為として本人に対し効力を生じたものというべきである(昭和八年(オ)第二四一号、同年九月二八日大審院第一民事部判決、民集一二巻二三六九頁参照)。所論は原審の裁量に属する証拠の取捨、事実の認定を非難しまたは原審の認定に副わない事実関係を前提として原判決を非難するものであつて、採るを得ない。

同七ないし九について。

原審は、上告人が自己の印鑑(甲三号証)を届けていること、および二〇回前後にわたりDが被上告金庫より上告人を共同振出人として手形による金融を得た際も、上告人の印がいつも同一であつたことを認定しているのであつて、所論のように、届出の印と手形の印が同一であると認定したものでないことは判文上明らかである。所論は原判示に副わない主張を前提として原判決を非難するものであつて、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63466/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。