主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人草光義質の上告理由第一点について。
原審において証人Ｄの証人尋問が施行されたことは記録上明らかであるが、原判決事実摘示において右の事実が記載されていないことは所論のとおりである。しかしながら、証人Ｄは、控訴人（被上告人）被控訴人（上告人）間の本件立木売買契約の契約条件を聞知していない旨証言したものであつて、所論指摘の証言は、未だ本件契約に至らない以前の事項に関するものにすぎないこと同証人の証言を録取した調書により明らかであるから、右証言は、本件の争点の判断に影響を及ぼさないものといわなければならない。そうすると、原判決事実摘示中右証人尋問施行の記載を遺脱し、その結果、原判決理由において右証言の採否が明らかでなくても、右の瑕疵は、判決に影響を及ぼすこと明らかな法令違背に当らないというべきであるから、論旨は採用できない。
同第二点について。
原判決は、控訴人が林業を営んでいることを認めるに足る証拠がないからこれを生産者と認め難い旨を判示しているのであつて、右認定を争う所論は、原審において提出しない証拠をもつて原審の専権に属する事実の認定を争うことに帰するので採用できない。そして、控訴人が生産者でない以上、買主である被控訴人が消費者であることを要するか否かに関する原判決判示の当否を論ずるまでもなく、本件立木売買代金債権につき民法一七三条一号の短期消滅時効を適用するに由がないのであるから、この点に関する論旨も採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63468/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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