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最高裁第三小法廷判決棄却集民46号601頁

最三小判 昭和35年11月29日

昭和34年(オ)第660号 法人税更正決定取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年11月29日 (1960-11-29)
事件番号
昭和34年(オ)第660号
事件名
法人税更正決定取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民46号601頁
原審
高松高等裁判所  昭和34年4月16日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人泉田一の上告理由第一点について。

原判文によれば、原審は、それ自体の判断の外に、これと矛盾しない第一審判決理由をも引用し、これをも合せて原判決の理由として居る趣旨であること明白である。したがつて原判決理由と共に、第一審判決理由をも閲読すれば、自ら原審が第一審判決より引用した説示の何たるかを知り得るのであり、これと原審の附加した説示とにより、原審が、上告人の請求を排斥した第一審の結論を維持した理由をたやすく諒解し得られるのであるから原判決に、所論の違法はない。

論旨は理由がない。

同第二点について。

原判決挙示の証拠により原審が上告人の所論各事業年度の所得金額を認定したことは、これを妥当として是認し得られる。原審が右認定につき、証拠判断の理由を一々明示して居らぬことは、所論の通りであるけれども、その要のないことは、判例の趣旨とする所である。(昭和三〇年(オ)第八五一号同年六月一一日第三小法廷判決、民集一一巻一〇三〇頁参照)されば原判決に所論の違法はない。論旨は、理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63476/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674018)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。