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最高裁第三小法廷判決棄却集民53号73頁

最三小判 昭和36年7月11日

昭和34年(オ)第710号 家屋収去、土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年7月11日 (1961-07-11)
事件番号
昭和34年(オ)第710号
事件名
家屋収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民53号73頁
原審
高松高等裁判所  昭和34年4月20日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

所論永代借地料の一部を支払つたという主張につき、所論のような釈明をしなかつたからといつて、原判決の結果に影響を及ぼすべき違法があるとはいえない。論旨引用の判例は本件に適切でない。論旨は理由がない。(釈明の結果、自白がなかつたものとされたところで、原判決は挙示の証拠により上告人は被上告人ら先代から本件係争地を賃借したもので、買受けたのでない旨の事実を認定しているのであるから、結論に影響はない。)

同第二点について。

所論は、すべて、原審が適法に確定した事実を争うに帰着し、採用し難い。(論旨四及び五は判断遺脱又は理由不備をいうけれども、原審の事実認定が経験則論理法則に反しているという前提のもとに斯く主張するものであるところ、経験則論理法則無視と思われる点はないのである。)

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63478/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674056)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。