平成１４年３月７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１３年（ワ）第３１６号損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日平成１３年１２月２６日）
判決
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は原告に対し，金４７６万７１８１円及びこれに対する平成１２年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，労災事故に伴う安全配慮義務違反の成否が問題となった事案である。
１ 争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実
（１） 事故の発生
ア 日時平成１２年１月２５日
イ 場所東京都a市b町c丁目d番地eマンション（８階建て，各階６部屋）新築工事
上記建物の２階の西から３番目の部屋内（以下「事故現場の部
屋」「事故現場」という。）
ウ 態様①有限会社Ｐ・Ｇナカムラは，被告から内装のＧＬ工事を請け負い，原告は，同工事を同会社からさらに請け負い，原告の従業員Ａと共に，事故現場の部屋の内装のＧＬ工事に従事していた。
② 西隣の部屋で防水ボードがないというので，事故現場の部屋のうち東側の８畳間にあった防水ボードを持っていくことになっ
た。
③ ボードは，防水ボードが１枚，普通ボードが２７枚あり，部屋内の東側壁に立て掛けられており，防水ボードは１番奥にあっ
た。
④ そこで原告は，２７枚の普通ボードを浮かせ，１番奥の防水ボードを取り出そうとしたところ，床に置いてあった遠光器という照明器具に躓いて倒れ，さらに，普通ボードが倒れ，原告の右膝に当たった（以下「本件事故」という。）。
（２） 傷害右脛骨顆部骨折（甲１）
２ 原告の主張
（１） 被告の責任
ア 被告は，本件マンション新築工事の内装下地工事を請け負い，さらに，原告は被告から本件事故現場の内装ＧＬ工事を請け負った。
イ 被告は，本件内装ＧＬ工事の材料を全て仕入れて工事現場に支給し，内装ＧＬ工事は全て被告の現場監督，世話役の指揮命令のもとになされていた。
したがって，被告の現場監督，世話役は本件マンション新築工事の内装ＧＬ工事全般について事故が起こらないようにする注意義務があった。
ウ ボードは，壁などに立て掛けておくと倒れたりして事故が起こる危険があるので，通常，床に積み重ねておくものである。
ところが，被告の現場監督，世話役は，被告の材料仕入業者がボードを壁に立てかけて置いていったのを不注意により知らなかったか，あるいは知りながらそれを見過ごし，その結果，本件事故が発生した。
エ よって，被告は原告に対し，民法７０９条若しくは被告の現場監督，世話役の使用者として民法７１５条により，その損害を賠償する義務がある。
（２） 傷害の程度
平成１２年１月２５日 fで治療を受ける。
平成１２年１月２７日から同年３月１５日までの間，石井病院に入院し，手術を受ける（入院日数６３日間）。
同月１６日から同年７月５日まで，石井病院に通院（通院実日数４９日間）。
同月６日から同年７月１９日まで，石井病院に入院し，再手術を受ける（入院日数１４日間）。
（３） 損害
ア 治療費５２万６３２１円
トーマス式長下肢装具代，松葉杖代，文書代を含む。
イ 入院雑費１０万０１００円
１３００円（１日）×７７日（入院期間）＝１０万０１００円
ウ 休業損害２８９万８３６０円
① 原告の平成１１年度の年収は５１０万円
② 退院後１か月は就労不可能であり，休業期間は平成１２年１月２５日から同年８月１９日までの２０８日間である。
③ ５１０万円÷３６６日×２０８日＝２８９万８３６０円
エ 慰謝料１７５万５０００円
入院期間２か月，通院期間３．５か月
オ 損害額合計５２７万９７８１円
カ 既払い額（損益相殺）５１万２６００円
キ 請求額４７６万７１８１円
（４） 結論
よって，原告は，被告に対し，本件事故による損害賠償として４７６万７１８１円及びこれに対する本件事故日である平成１２年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
３ 原告の主張に対する認否と被告の主張
（１） 認否
ア 原告の主張（１）につき
（１）ア被告が原告経営の有限会社Ｐ・Ｇナカムラに発注した工事は，本件マンション３５所帯のうち１５所帯分のＧＬ工事である。
（１）イ被告が材料を現場に支給したことは認める（被告の現場監督，世話役は１人も常駐していない。）。
内装ＧＬ工事の指示は，平成１２年１月初旬，被告従業員Ｂと
原告との間でなされた。
（１）ウ工事現場における石膏ボードの保管方法は認める。その余は否認。
（１）エ争う。
イ 原告の主張（２）につき
不知
ウ 原告の主張（３）につき
ア，イ，ウ，エ，オは不知，カは認め，キは争う。
エ 原告の主張（４）につき
争う。
（２） 被告の主張
本件事故は原告の重大な過失（不注意）によって発生したものであり，被告に責任はない。
４ 争点
（１） 安全配慮義務の有無
（２） 過失相殺
（３） 損害額
第３ 当裁判所の判断
１ 原告の主張（１）
（１） アの事実，即ち，被告が，本件マンション新築工事の内装下地工事を請け負い，さらに，原告は被告から本件事故現場の内装ＧＬ工事を請け負ったこと，ウの事実，即ち，通常，ボードは床に積み重ねておくものであること，壁などに立て掛けておくと倒れたりして事故が起こる危険があることは争いがないというべきである。
（２） イの事実について
成立に争いのない乙第５号証及び証人Ｂの証言によれば，被告従業員のＢは，株式会社清水組から被告が請け負った本件工事現場を巡回し，現場に問題が生じた場合に直ちに現場に行って職人と元請（被告）との調整ができるような体制を整え，本件工事につき資材の発注，運び込み，職人の手配などを全て担当し，石膏ボードの資材の搬入に際しては，荷上屋に資材の数量，置場所，保管方法等をその都度指示し，荷上屋が運び込んだ後はその資材の全てを確認していたことが認められる。また，証人Ｂの証言によれば，Ｂは，床面に平積みにされた石膏ボードが邪魔であるとの連絡を受けた場合，石膏ボードをどけさせる，移動させるなどの権限を有していたことが認められる。
これらの事実を総合すれば，被告会社は，本件内装ＧＬ工事のためにＢを現場監督として派遣し，Ｂは，本件内装ＧＬ工事の指揮命令をしていたことを推認することができる。
よって，請求原因（２）イは認められる。
（３） エについて
ア 以上に認定した事実を前提としてＢの注意義務の存否について考えるに，Ｂは，本件内装ＧＬ工事の現場を指揮監督する権限を有していたのであり，かかる権限を有する者は，本件工事を適切に遂行するために職人と元請（被告）との調整，資材の発注，運び込み，職人の手配等の工事内容の具体的指示を与える等の作為義務があるのみならず本件工事現場の範囲において本件内装ＧＬ工事全般について事故が起こらないように配慮する注意義務があったと認められる。
イ また，成立に争いのない甲第６号証，乙第１，第４，第５号証，第６号証の１，２，原告本人尋問の結果，証人Ｂの証言及び弁論の全趣旨から以下の事実が認められる。
石膏ボードは，長時間立て掛けておくと湾曲して使用できなくなってしまい，また倒れて事故が発生する危険性があるものであり，通常は，平積みにしておくものである。
もっとも，本件工事現場には他業種の職人等が多数出入りして作業していたのであり，作業の邪魔になるため，平積みにしてある石膏ボードが一時的に壁に立て掛けられることがあった。
Ｂは現場監督として本件内装ＧＬ工事全般について事故が起こらないように配慮する注意義務があり，その一環として本件工事現場において石膏ボードが立て掛けてないかどうか職人らから報告を受け，適宜監督し，石膏ボードが立て掛けていることを発見した場合には当該工事現場の責任者に石膏ボードを移動，除去させる注意義務があった。
本件事故発生当時，本件事故現場の部屋内の東側壁には，壁側から見て防水ボードが１枚，石膏ボードが２７枚立て掛けてあった。各石膏ボードの重量は１枚約１２キログラム，長辺は１８０センチメートルであった。
本件事故発生当時，本件工事現場には，原告のほか，Ａ（原告の部下），大工４，５人，電気工事職人約３人，水道・ガス設備職人約５人がいた。
しかるにＢは，上記清水組マンション内において石膏ボードが立て掛けてないかどうか職人らから報告を受け，適宜監督し，石膏ボードが立て掛けていることを発見した場合には当該工事現場の責任者に石膏ボードを移動，除去させる注意義務があるところ，これを怠り，ボードが壁に立て掛けてあったのを不注意により知らなかったことにより，本件事故が発生したものである。
以上を総合すれば，本件事故発生につき被告には安全配慮義務違反があったというべきである。
２ 原告の主張（２）について
成立に争いのない甲第６号証及び原告本人尋問の結果によると，原告の主張（２）の事実が認められる。
３ 原告の主張（３）について
（１） 治療費
成立に争いのない甲第２の１ないし５３，第３ないし第６号証及び原告本人尋問の結果によると，原告は，本件事故の日である平成１２年１月２５日から平成１２年７月１９日までの間，入院日数７７日及び通院実日数４９日にわたって，本件事故による傷害の治療を受け，治療費として合計５２万６３２１円（トーマス式長下肢装具代，松葉杖代，文書代合計１５万４４６１円を含む。）を支出したことが認められ，上記認定を覆すに足りる証拠はない。
（２） 入院雑費
原告が，本件事故による傷害のため，７７日間入院したことは，上記認定のとおりで，その間入院雑費として，少なくとも１日あたり１３００円，合計１０万０１００円を支出したことは容易に推認されるところである。
（３） 休業損害
成立に争いのない甲第５号証，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，原告の平成１１年度の年収は５１０万円であり，入，通院期間中は就労不可能であったと認められる。また，原告は退院後１か月は就労不可能であったと主張するが，原告は，雇用主が発行した欠勤期間，欠勤期間中の給与の支払いの有無等の休業損害証明書を提出しておらず，これを認めるに足りる証拠がない。よって，休業損害は，事故日から７月１９日までの日数１７８日を上記年収に対して日割計算して算出した額合計２４８万０３２７円と認められる。
（４） 慰謝料
上記認定の傷害の部位，入通院期間その他本件に現れた諸般の事情を勘案すれば，本件事故によって原告が受けた精神的苦痛は１７５万５０００円が相当である。
（５） 過失相殺
成立に争いのない甲第６，乙第４，第５号証，第６号証の１，２，原告本人尋問の結果，証人Ｂの証言，上記認定の事実及び弁論の全趣旨によると，原告が取り出そうとした防水ボードは，本件事故現場の東側の壁に立て掛けてあり，しかも，防水ボードの前面には１枚あたり約１２キログラムの重量のある石膏ボードが２７枚立て掛けてあったところ，以下の事実が認められる。
ア 本件では，誰が石膏ボード２８枚を立て掛けたかにつき当事者間で争いがある。
この点，被告は原告が立て掛けたと主張し，乙第５号証及び証人Ｂの証言によると，ＧＬ工事用の石膏ボードを原告以外の職人が扱うことはあり得ず，また，Ｂが原告を見舞いにいった際，原告が石膏ボードを立て掛けたのは自分であると供述したというものである。
一方，原告は，防水ボードを立て掛けたのは被告の材料仕入先業者であると主張し，甲第６号証及び原告本人尋問の結果によると，原告がボードを立て掛けていたことは有り得ず，本件事故があった際に，本件工事現場には，原告のほか，前記Ａ，大工４，５人，電気工事職人約３人，水道・ガス設備職人約５人がおり，原告及びＡ以外の職人で普段ボードを使用しない職人がボードを立て掛けたとしている。
原告の主張，被告の主張は相反し，いずれもその決め手を欠き，いわば水掛け論のまま終わっているので，直ちに防水ボードを立て掛けたのは原告であると認定することはできず，したがって，本件事故発生につきその原因（過失）が全て原告にあるとは言えず，被告にも安全配慮義務に欠ける点（過失）があったというべきである。
イ 次に甲第６号証，乙第５号証，原告本人尋問の結果及び証人Ｂの証言によると，原告は，Ａが本件事故現場に到着するのを待たずに一番奥に立て掛けてある防水ボードを取り出そうとしたことが認められる。
そもそも，本件事故は，原告がＡの到着を待たずに一人でボードを持ち出そうとしなければ発生することはなかったのである。
そして，原告はＧＬ工事が仕事全体の６５パーセントを占めるＧＬ工事の専門職人であり，以前にも被告の内装ＧＬ工事の仕事を請け負ったことがあった。ところで，防水ボードを覆っていた石膏ボード２７枚の総重量は３２４キログラムであり，また，石膏ボードの長辺は１８０センチメートル，原告の背丈よりも高かったものであるところ，かかる状況下では石膏ボードを垂直に浮かせ一人で支えるだけで相当な力が必要であり，左手で石膏ボード全体を支え，右手で一番奥にある防水ボード１枚を取り出すことは極めて困難である。原告は，かかる状況下，右手で一番奥にある防水ボード１枚を取り出すことがいかに無謀で危険極まりない行為であるのか十分認識していたというべきである。さらに，原告は仕事を急いでおり，Ａが来るのを待たずに一人で防水ボードを取り出そうとしたとされているが，Ａは本件事故現場の隣の部屋にいたのであり，原告自らＡを呼びに行くなどして同人と一緒に防水ボードの取り出し作業をすることは十分可能であった。したがって，原告が一人でＡが到着する前に特別，防水ボードの取り出し作業をする必要性・緊急性があったとは認められない。
ウ そこで，原告にも本件事故発生につき重大な過失が認められ，原告の過失と被告の過失とを対比すると，概ね８対２の割合であると認められ，原告の上記損害総額４８６万１７４８円からその８割を減ずると９７万２３４９円となる。
エ 損益相殺
被告が原告に対して５１万２６００円を支払ったことは当事者間に争いがない。
オ 残損害額
よって，原告の過失相殺後の損害額から上記損益相殺分を差し引くと残損害額は４５万９７４９円になる。
第４ 結論
以上によれば，原告の請求は，４５万９７４９円及びこれに対する平成１２年１月２５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度において理由があるからこれを認容し，その余は失当であるから棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条本文，６１条，仮執行宣言について同法２５９条第１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判官 東條宏
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6348/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。