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最高裁第三小法廷判決棄却集民58号373頁

最三小判 昭和37年1月30日

昭和34年(オ)第770号 建物明渡請求

判示事項

原審口頭弁論調書の記載に反する事実を以て上告理由とすることができるか

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年1月30日 (1962-01-30)
事件番号
昭和34年(オ)第770号
事件名
建物明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民58号373頁
原審
札幌高等裁判所  昭和34年5月29日
分野
民事

判示事項

原審口頭弁論調書の記載に反する事実を以て上告理由とすることができるか

裁判要旨

特段の反証のないかぎり原審口頭弁論調書の記載に反する事実を以て上告理由とすることはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人竹原五郎三の上告理由について。

所論は、まず、原審が当事者の主張しない事実に基づいて判決をした違法があると非難するが、原審口頭弁論調書によれば、被上告人が「上告人は本件家屋をできるだけ早く明け渡すことを約しながら、なんらの権原なく不法にこれを占有している」と陳述し、また、上告人が「被上告人から金員(ただし、数額の点を除く)を借り受けたことは認める」と陳述した旨の記才があるから、特段の反証のない本件においては、右調書の記才に反する事実を主張する論旨は理由がない。次に、上告人が債務の弁済に代えて本件家屋を被上告人に譲渡した旨の原審の認定は原判決挙示の証拠に照らし、是認できる。その余の所論は、原審が適法になした証拠の取捨判断ならびに事実の認定を非難するに帰し、上告適法の理由として採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63482/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。