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最高裁第三小法廷判決棄却集民61号245頁

最三小判 昭和37年6月19日

昭和34年(オ)第79号 建物收去土地明渡等請求

判示事項

請求の併合の判断の順位の適否を判断した事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年6月19日 (1962-06-19)
事件番号
昭和34年(オ)第79号
事件名
建物收去土地明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号245頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和33年9月29日
分野
民事

判示事項

請求の併合の判断の順位の適否を判断した事例。

裁判要旨

原告先代がその主張する和解契約により係争家屋を買付けた事実が認められるならば、原告は被告に対し家屋収去、土地明渡の請求をする必要がなく、単に家屋明渡の請求をすれば足り、右家屋の売買が認められない場合にのみ、原告は被告に対し家屋収去、土地明渡の請求をする必要がある事件において、原告が第一審で第一次請求として家屋収去、土地明渡を求め、予備的に家屋明渡を請求し、これに対し第一審判決が右予備的に附加した請求を第一次的に判断して原告の請求を容認したとしても、原告が控訴審において控訴棄却を申立てて第一審判決の維持を求め、また控訴審の口頭弁論を通じ右第一審判決の判断の順序につきなんら不服を申立てない場合には、右判断の順序は原告の意思に沿うものといえる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人藤井万吉の上告理由について。

本件においては、被上告人(原告)ら主張の和解契約により被上告人ら先代が上告人(被告)より本件家屋を買受けた事実が容認されるならば、被上告人らは上告人に対し、建物収去、土地明渡等の請求をする必要がなく、単に建物明渡等の請求をすることで足りるのであり、右建物の売買が認められない場合にのみ、被上告人らは上告人に対し建物収去土地明渡等の請求をする必要が生ずる関係にあるから、本件第一審判決は、被上告人らの本訴請求中建物明渡等の請求を第一次的に判断したものである。右判決に対し、上告人は控訴し、原審に係属するに至つたのであるが、被上告人(被控訴人)らは、控訴棄却を申立てて右第一審判決の維持を求め、また、原審の口頭弁論を通じ右第一審判決の判断の順序につきなんら不服の様子がなかつたこと原判決の判示するとおりであるから、被上告人らの本件建物収去、土地明渡等の請求と建物明渡等の請求の順位について、建物明渡等の請求をもつて第一順位とすることにつき被上告人らの意思に沿うものとした原審の判断は相当であり、原判決に所論の違法がない。論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63484/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。