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最高裁第一小法廷判決棄却集民46号207頁

最一小判 昭和35年11月10日

昭和34年(オ)第889号 建物明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年11月10日 (1960-11-10)
事件番号
昭和34年(オ)第889号
事件名
建物明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民46号207頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年6月15日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士志方篤、同磯崎良誉、同溜池肇の上告理由第一点について。しかし、記録に現われた本件訴訟の経過に徴すれば、上告人は、被上告人らの所論主張事実を認めて争わないとした原判示を是認できるから、所論は採るを得ない。同第二点について。

しかし、原判決並びに原判決の引用した第一審判決の所論判示(就中被告自身を買受人とする趣旨において買取方を申入れたことが窺われる旨)は、その挙示の証拠関係に照しこれを肯認できないことはないから、所論の違法を認めることはできない。

同第三点について。

しかし、原判決の趣旨とするところは、被上告人の解約の意思表示は、借家法の規定により無効であり、従つて、法定の更新により判示賃貸借は継続しているものとの事実を上告人の利益において推定したものと解されるから、これを明らかに判示しなかつたからといつて、原判決に影響を及ぼすべき法令違背があるとはいえない。

同第四点について。

しかし、Dは、原告(被控訴人、被上告人)らから昭和三元年一二月一三日原告主張のような催告書の送達を受けたことは、被告(控訴人、上告人)の認めたところであることは、原判決の引用した第一審判決の事実摘示に明記するところであつて、同判決理由に通知とあるのは、右の争ない送達をも含む趣旨と解するのを相当とする。それ故、所論は採ることができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63494/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674018)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。