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最高裁第二小法廷判決棄却集民58号355頁

最二小判 昭和37年1月26日

昭和34年(オ)第891号 土地明渡等請求

判示事項

罹災建物の敷地と同一性の認められない地域については罹災都市借地借家臨時処理法二条による賃借権を取得できないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年1月26日 (1962-01-26)
事件番号
昭和34年(オ)第891号
事件名
土地明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民58号355頁
原審
仙台高等裁判所  昭和34年5月27日
分野
民事

判示事項

罹災建物の敷地と同一性の認められない地域については罹災都市借地借家臨時処理法二条による賃借権を取得できないとされた事例

裁判要旨

罹災建物の敷地と同一性の認められない地域については、それが近接した場所であるなど所論のような事情のもとでも罹災都市借地借家臨時処理法二条による賃借権を取得できない。

参照法条

罹災都市借地借家臨時処理法2条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人佐藤政治郎、同新津章臣、同新津貞子の上告理由一について。原審が、証拠の取捨にあたり、ことさらに、上告人と被上告人とを差別して取り扱つたことは認められない。したがつて、所論違憲の主張は、前提を欠くものであり、採用できない。

同二について。

所論家屋は被控訴人の所有であつた旨の原審の認定は、原判決(その引用する一審判決)挙示の証拠に照し、肯認することができる。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断ないし事実の認定を非難するに帰するから、採用できない。

同三について。

本件土地は、昭和二〇年八月一五日頃、被控訴人から控訴人に対し一時的に使用貸借されたものである旨の原審の判断は、原判決(その引用する一審判決)挙示の証拠により、肯認することができる。所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断および事実の認定を非難するに帰するから、採用できない。同四について。

被控訴人が控訴人に対し所論甲地域を賃貸することを承諾した事実は認められない旨の原審の判断は、証拠関係に照し、相当であり、控訴人は、罹災都市借地借家臨時処理法二条の規定により、本件罹災建物の敷地と異なつた所論甲地域について賃借権を取得しえないとした原審の判断は、同条の法意に徴し、相当である。所論は、ひつきよう、独自の見解に立つて原判決を攻撃するにすぎないから、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63495/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。