主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人片山昇の上告理由第一点および第二点について。
原判決の本件消費貸借成立にいたるまでの事実の認定は挙示の証拠に照らし肯認できる。右判示によれば、上告人は工事に関しａ町と直接の関係になく、同町から工事を請負つたＤ組から右工事の一部を下請したもので、従つて、同町の工事代金支払はもともとＤ組に対してなさるべきものであることが明らかであり、さらに前記認定事実からすれば、本件債務の弁済期の認定および甲一号証「借用証」の記載の解釈はいずれも肯認するに足り、また、以上の点に関する証拠の取捨判断も首肯できる。故に原判決には所論の違法はすべて存せず、論旨はひつきよう原審の適法にした事実の認定、証拠の取捨判断を非難するに帰する。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63497/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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