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最高裁第二小法廷判決棄却集民58号901頁

最二小判 昭和37年2月23日

昭和34年(オ)第930号 立木並びに伐木所有権確認、損害賠償請求

判示事項

立木所有権について対抗問題の生ずる余地がないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年2月23日 (1962-02-23)
事件番号
昭和34年(オ)第930号
事件名
立木並びに伐木所有権確認、損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民58号901頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和34年6月18日
分野
民事

判示事項

立木所有権について対抗問題の生ずる余地がないとされた事例

裁判要旨

土地ならびにその地上の立木の所有者甲から土地は乙へ、立木は丙へそれぞれ譲渡する旨の合意が三者間で成立した場合には、乙と丙との間で立木所有権について対抗問題を生ずる余地はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人奥江秀一の上告理由第一点について。

原判決およびその引用する一審判決の所論認定は挙示の証拠に照らせば肯認することができる、またこの点に関する一、二審判決の証拠の取捨、判断も首肯しえないものではない。所論はひつきよう原審の適法にした事実の認定または証拠の取捨、判断を非難するに帰するから採用できない。

同第二点について。

原判決の確定した事実によれば、本件土地および立木の競落人たるDとE、被上告会社、上告人A等の間に和解が成立し、Eが一たん土地および立木をDから買戻した上立木の所有権は被上告会社、土地の所有権は上告人と、土地、立木の所有権を夫々区別して右両者が取得するにいたつた、というのである。右事実によれば、E、被上告会社、上告人は三者合意の上、本件土地とその地上の立木について右のような譲渡をしたというのであるから、被上告会社の上告人に対する関係においては、立木所有権についての対抗問題を生ずる余地なく、被上告会社は上告人に対し本件立木および伐木の所有権を主張することができるというべきである。従つて原判決の被上告会社の上告人に対する関係についての判断は相当であり、所論は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63502/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。