主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人岡崎一夫の上告理由第一点について。
原審は、補助参加人Ｃと訴外Ｄとの間の本件動産の売買契約には、代金全額の支払と同時に物件の所有権を移転する旨の特約があつたものであり、Ｄは代金のうち約二百二十万円の支払をしないので昭和三二年一二月中両者合意の上、本件物件に関する部分の売買契約を解除し、その結果本件物件の所有権は訴外Ｄに移転したことはなかつた旨を判示している。そして原審の右事実認定は挙示の証拠により是認できる。所論は、原審の裁量に属する証拠の取捨、事実の認定を非難するに帰し、採るを得ない。
同第二点について。
上告人は原審で、所論のような主張を何らしていないばかりでなく、原審における上告人の本訴請求原因は、原判決事実摘示記載のとおり、所有権に基づく返還請求のみであり、そして原審は、前記上告理由第一点に対する説示に述べたとおり、本件物件の所有権は、訴外Ｄに移転したことのない旨を判示しているのである。しからば、原審が所論の点につき判示しなかつたことは何ら違法ではない。同第三点について。
本件のごとく、当事者が係争動産の売買による所有権取得を主張し、これを前提として本訴請求をしている場合において、当事者が所有権に基づく請求をしているからといつて、当然に即時取得による所有権取得の事実をも主張しているものと解することはできない。それ故、原審が所論の点につき判断しなかつたからといつて、所論の違法は認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63504/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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