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最高裁第二小法廷判決棄却集民58号257頁

最二小判 昭和37年1月19日

昭和34年(オ)第969号 約束手形金請求

判示事項

約束手形の振出人欄の偽造の立証責任

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年1月19日 (1962-01-19)
事件番号
昭和34年(オ)第969号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民58号257頁
原審
札幌高等裁判所  昭和34年7月23日
分野
民事

判示事項

約束手形の振出人欄の偽造の立証責任

裁判要旨

約束手形の振出人の記名印および名下の印影がいずれも真正な印の押捺による事実が確定された場合には、右偽造の立証責任は、これを主張するものが負う。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人岩沢誠、同藤井正章の上告理由第一点について。

原判決の理由説示に「推認」という言葉を用いているからといつて、それが通常の証明の場合より一段低い心証の程度によることを意味するものでないことはいうまでもない。のみならず、本件甲一号証の一、二の約束手形の振出人たる上告会社代表者の記名印およびその名下の印影が、いずれも真正の印の押捺によるものであることは当事者間に争いがないのであるから、上告人において本件手形の偽造なることについての立証責任を負うべきものであることは、民訴三二六条の明文上当然であり、論旨は独自の理論を主張するもので、採用に値しない。

同第二点および第四点について。

所論は、ひつきよう原審が適法にした証拠の取捨判断ないし事実認定を非難するに帰するから、いずれも採用し難い。

同第三点について。

被上告会社代表者Bが、所論支払期日についてDに記入させたということは、右Bが自己の意思に基きDを補助者として記入させたとの趣旨に解せられるから、所論指摘の原判示は相当である。論旨は採用しえない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63505/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。