主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人両名の上告理由第一点および第三点について。
原判決挙示の証拠によれば、Ｄは上告人両名に対し所論第一点の（四）摘録の判示のような約定で金員を貸与し、昭和三一年一一月一四日Ｄは上告人両名に到達した内容証明郵便でその支払を請求したことが認められ（原判決三枚目表六行目「控訴人」とあるのは、挙示の証拠、原判文全体を検討すれば「Ｄ」の誤記と認められる）、またＤ、被上告人間の債権譲渡が信託法一一条に違反するとの主張に対する原判決の判断も本件証拠関係に照らし是認できる。なお、所論第一点の（四）にいう甲四号証がＡからＤあてはがきであることは記録に徴し明らかである。所論はいずれもひつきよう原審のした事実の認定、証拠の取捨、判断を非難するに帰し、採るを得ない。
同第二点について。
記録によれば上告人らは原審において上告人ら本人の尋問を申出たことなく、その他所論によるも原判決に所論の違法は認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63507/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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