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最高裁第一小法廷判決棄却集民45号511頁

最一小判 昭和35年10月27日

昭和34年(オ)第981号 公正証書無効確認等並びに請求異議

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年10月27日 (1960-10-27)
事件番号
昭和34年(オ)第981号
事件名
公正証書無効確認等並びに請求異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民45号511頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年7月13日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

記録によれば、上告会社代表者より提出した所論第三回期日変更申請書には、期日変更を必要とする事由として、単に「都合により」というだけであつて、民訴規則一三条の要件を満たすものとは認められず、原審がその申請を却下したことは何ら違法ではない。また、第一審および原審において、所論のように、上告人に不公平な取扱をし、または不当に防禦権を制限した点も何ら認められない。それ故、所論は採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63509/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。