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最高裁第二小法廷判決破棄差戻集民53号113頁

最二小判 昭和36年7月14日

昭和34年(オ)第993号 抵当権登記回復請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年7月14日 (1961-07-14)
事件番号
昭和34年(オ)第993号
事件名
抵当権登記回復請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民53号113頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年6月15日
分野
民事

主文

原判決を破棄する。

本件を大阪高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人東野丈夫の上告理由について。

記録を調査するに、原審第一回口頭弁論期日(昭和三四年五月二五日午前一〇時)の調書によると、右期日は控訴人(本件上告人)ら代理人不出頭で控訴状の陳述が擬制され、被控訴人代理人から一審口頭弁論の結果が陳述された上、即日弁論が終結されており、原判決はこの口頭弁論に基づくものであるところ、右期日の控訴人あての呼出状送達については、記録に報告書の編綴がなく、その他右送達がなされた形跡がない。よつて右期日の控訴人らへの呼出はなされなかつたものと断ずべく、この手続上の瑕疵は判決に影響を及ぼすこと明らかな法令の違背であるから、上告は理由あり、原判決を破棄して事件を原裁判所に差し戻すべきものとする。よつて、民訴四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63510/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674056)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。