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最高裁第二小法廷判決棄却集民62号861頁

最二小判 昭和37年10月12日

昭和35年(オ)第1009号 建物明渡請求

判示事項

賃貸建物の腐朽損傷を修繕する必要が借家法第一条ノ二にいわゆる正当事由にあたらないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年10月12日 (1962-10-12)
事件番号
昭和35年(オ)第1009号
事件名
建物明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民62号861頁
原審
札幌高等裁判所  昭和35年6月27日
分野
民事

判示事項

賃貸建物の腐朽損傷を修繕する必要が借家法第一条ノ二にいわゆる正当事由にあたらないとされた事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人吉原正八郎の上告理由第一、二点について。

所論は、違憲をいう部分もあるが、畢竟、原判決の単なる法令違背を主張するに帰する。しかして、原審が認定した事実関係のもとにおいては、被上告人に保管義務の違背はなく、したがつて、上告人がした契約解除の意思表示は効力を生じない旨の原審の判断は正当であり、これを非難する所論はあたらない。その余の所論は、原判決に影響を及ぼすべき法令違背の主張とは認め難い。所論は採用できない。同第三点について。

第一、二審の各検証調書に所論引用のごとき記載の存することは明らかであるが、右検証の結果を含む原審の全証拠関係に徴すれば、賃貸借契約を存続させつつ、その間に本件建物の修繕をする余地がないとはいまだ認められず、したがつて、解約を正当ならしめる程度に本件建物が腐朽損傷し、建物としての命数が尽きているものと認めることはできない旨の認定は首肯できる。理由そごをいう所論は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63514/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。