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最高裁第三小法廷判決棄却集民62号297頁

最三小判 昭和37年8月28日

昭和35年(オ)第1042号 家屋明渡請求

判示事項

社宅使用関係が使用料低廉等の事情から賃貸借関係とは認められないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年8月28日 (1962-08-28)
事件番号
昭和35年(オ)第1042号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民62号297頁
原審
仙台高等裁判所  昭和35年5月24日
分野
民事

判示事項

社宅使用関係が使用料低廉等の事情から賃貸借関係とは認められないとされた事例

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人太田幸作、同高橋万五郎の上告理由第一点について。

所論は、原判決には判決に影響を及ぼすこと明らかな法令違反があるというが、所論指摘の点の原審認定は拳示の証拠関係に照し肯認できるところであり、右認定事実のもとで本件家屋使用関係が賃貸借契約に基づかず、従つて借家法の適用のないものであるとした原審の判断は首肯できる。所論は独自の所見に基づき原判決を非難するものであつて採用できない。。

同第二点について。

本件家屋の使用契約関係につき示した原審の判断が首肯できることは前記のとおりであり、右の点に関する原判決の理由説示は十分であつて、原判決には、審理不尽、理旨不備の達法は存しない。所論は、すべて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63517/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。