TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集民58号911頁

最二小判 昭和37年2月23日

昭和35年(オ)第104号 建物収去、退去、土地明渡請求

判示事項

調停に基づく権利といえども濫用は許されないとされた事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年2月23日 (1962-02-23)
事件番号
昭和35年(オ)第104号
事件名
建物収去、退去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民58号911頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年10月27日
分野
民事

判示事項

調停に基づく権利といえども濫用は許されないとされた事例

裁判要旨

賃料の支払遅滞があれば賃貸借契約は当然に終了し賃借土地の明渡をする旨の調停に基づく場合であつても、不注意による賃料支払の遅滞を捉え、いわば虚に乗ずることがごとき信義に反する行為が賃貸人に存する場合は、明渡請求は権利の濫用というべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人森虎男の上告理由第一点について。

所論調停の条項第三項に、本件土地の賃借人たる被上告人Bにおいて賃料の支払を引続き六カ月分以上遅滞したときは、同被上告人と上告人間の本件土地賃貸借契約は当然に終了し、同被上告人は本件土地の明渡義務を負う趣旨の合意が存することは原審の確定したところである。かかる調停調書に基づく権利といえどもこれを濫用することが許されないことは当然であり、右と異なる見解に立つて原判決を非難する所論は採用できない。

同第二点について。

原審が確定した事実関係(原判決理由三(イ)ないし(ハ)参照)のもとにおいては、原審がした所論引用の判断説示にはなんら所論のような違法はない。所論は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63518/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。