平成１４年１月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１０年（ワ）第４７０号債権者代位に基づく所有権移転登記手続等請求事件口頭弁論終結日平成１３年１０月１７日
判決
主文
１ 被告株式会社利根クリエーション（以下「被告Ｂ」という。）は，Ｄに対し，別紙物件目録記載の不動産について，平成９年２月７日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
２ 被告らは，原告株式会社群馬銀行（以下「原告」という。）に対し，各自金３１８５万６０００円及びこれに対する平成１０年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
４ この判決は第２項に限り仮に執行することが出来る。
事実及び理由
第１ 請求
（主位的的請求）
主文同旨
（予備的請求ー主位的請求の趣旨１項につき）
Ｂは，Ｄに対し，別紙物件目録記載の不動産について，平成８年９月３０日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
第２ 事案の概要
原告は，Ｄに対し，貸金債権を有している。Ｄ（無資力）は，被告Ｂに対し，別紙物件目録記載の土地建物（以下「本件土地建物」「本件土地」「本件建物」という。）につき，平成９年２月７日の売買を原因とする所有権移転登記手続請求権を有している。そこで，原告は次の請求をする。①Ｄに代位して，被告ＢからＤへの所有権移転登記手続を求める。②被告Ｃに対し，同人の不法行為を理由として損害賠償請求する。③被告Ｂに対し，被告Ｃの使用者であることなどを理由として損害賠償請求する。④被告らの抗弁は信義則違反であり認められない（再抗弁）。被告Ｂは，次のとおり主張して原告の請求棄却を求めた。①Ｄは，被告Ｂに対し売買代金の未払があり，また，買主の地位の譲渡がある（移転登記手続請求拒否。抗弁）。②被告らには，原告主張の不法行為該当事実はない。
（争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実）
１ Ｄは，勤務先会社・株式会社大信ホーム（商号変更後株式会社リビングガイド群馬，以下「勤務先会社」「大信ホーム」などという。）において，２５００万円の横領事件を起こし，同社に対し，同額の損害賠償債務を負っていた（甲２８，２９，３１）。
２ Ｄは，上記横領事件による金員を注ぎ込んで８筆の農地（ａ市ｂ町所在）の宅地開発をするべく，条件付所有権移転登記を受けている（甲３４ないし４２）。
３ Ｄと被告Ｂとの間で，平成９年２月７日付で，本件土地建物を目的として，売買契約を締結し，買主Ｄは，被告Ｂに対し，本件土地建物の所有権移転登記請求権を有している。
４ 被告Ｃは，平成１０年６月１０日，Ａ司法書士から本件土地建物の権利証等の登記関係書類の返還を受け，被告Ｂは，同月３０日，同書類を利用して，本件土地建物につき被告Ｂ名義の所有権保存登記及び所有権移転登記をした（甲１７，１８）。
５ 被告Ｃは，不動産売買等を業とする被告Ｂの取締役であり，かつ，住宅建築等を業とするリビングガイド群馬（大信ホーム）の代表取締役（甲２９）であって，住宅金融公庫の融資手続や銀行等によるつなぎ融資の仕組みについてはこれを知悉していた。
（原告の主張）
１ 被告Ｂに対する債権者代位権に基づく所有権移転登記手続請求
（１） 被保全債権
ア 原告は，平成６年５月２６日，Ｄとの間で，要旨次のとおりの約定で金銭消費貸借契約を締結し，１４８０万円を貸し渡した（甲１ないし３。以下「貸金その１」という。）。
① 返済方法２５２回の分割払いとし，平成６年６月から毎月２６日
限り５万３５６３円，平成６年９月から半年毎に増額返済分として２１万８７５８円を上乗せして支払う。
② 利息年４．４パ－セント（但し，銀行の長期貸出最優遇金利
の変動と同幅で変動する。）
③ 遅延損害金遅延している元金に対し年１４パ－セント（１年３６５日の日割計算）
イ 原告は，平成９年８月２７日，Ｄが被告Ｂから本件不動産（甲１７，１８）を購入するに当たり，Ｄが住宅金融公庫（以下「公庫」という。）から２３２０万円の融資及びＨ協会からの９２０万円の住宅貸付（以下これらを「公的融資」という。）を受けることを前提とする購入代金決済のための融資（公的融資の実行により貸付金を回収することが予定されたいわゆる「つなぎ融資」）として，Ｄとの間で，要旨次のとおりの約定の金銭消費貸借契約を締結し，３１９０万円をＤに貸し渡した（甲４ないし６。以下「貸金その２」という。）。
① 貸付金額３１９０万円
② 返済期限平成９年１１月１７日
平成１０年５月１１日まで延期された（甲７，８）。
③ 利息年３．５パ－セント（１年３６５日の日割計算）
④ 遅延損害金遅滞した貸付元金に対して年１４パ－セント
ウ 貸金その１に基づく平成１０年６月３０日現在の貸付残高は１２３９万２２９０円であり，貸金その２に基づく同日現在の貸付残高は３１８５万６０００円であって，原告はＤに対し，合計４４２４万８２９０円の貸金債権を有する（甲３，６，３２，３３）。
（２） Ｄの無資力
ア Ｄは，平成１０年６月３０日現在，貸金その１，その２の債務合計４４２４万８２９０円の貸金債務を負っているほか，リビングガイド群馬（大信ホーム）において，平成１０年６月８日ころ，横領事件を起こし，２５００万円の損害賠償債務を負う（甲２８，２９，３１）。
イ Ｄの資産は，貸金その１により購入した田２筆（ａ市ｃ町字ｄe番f・地積４０平方メートル，同番２・地積１６５平方メートル。甲１０，１１），貸金その２により，平成９年２月７日に被告Ｂから購入した本件土地建物がある（甲１５ないし１８）が，上記田２筆の評価は，固定資産評価で合計約５４２万円（甲１４）であり，これには大信ホーム株式会社の１４８０万円の抵当権とリビングガイド群馬株式会社の極度額２００万円の根抵当権がそれぞれ設定され（甲１０，１１），その余剰価値はなく，また，本件土地建物についても，固定資産評価額の合計は１５４６万５４７０円であり（甲１９，２０），これを売却しても，Ｄの上記債務を完済することは不可能であって，Ｄがリビングガイド群馬を解雇されていることからしても（甲３１
），Ｄの無資力は明らかである（なお，甲３４ないし４２）。
（３） 代位債権
ア Ｄは，前記のとおり，平成９年２月７日，被告Ｂから本件土地建物を売買により取得したので，同会社に対し，本件土地建物の所有権移転登記請求権を有している。
イ Ｄは，原告からつなぎ融資（貸金その２）で上記売買代金を完済し，被告Ｂから本件不動産の引渡を受け（甲９，２１），また，本件不動産の権利証等の登記関係書類を受領していたところ，公庫融資を受けるためには，公庫への抵当権設定登記が必要であり，その前提となる本件土地の所有権移転登記，本件建物の表示登記，所有権保存登記を行うため，平成９年２月１９日ころ，同登記関係書類を公庫の取扱店である原告に預けて同登記手続を委任した（甲２２ないし２５）。
ウ 原告は，平成１０年６月８日，同登記関係書類をＡ司法書士（ａ市g町h丁目i番j号所在）に預け（甲２５），同登記手続を依頼したところ，同月１０日，リビングガイド群馬（大信ホーム）代表取締役兼被告Ｂ取締役である被告ＣがＡに対し，同登記関係書類について確認したいことがあると欺いて，これを自己の従業員をして持ち出させた（甲９，２６，２７，３１）。そして，被告Ｂは，同月３０日，同登記関係書類を利用して，本件土地建物につき自己名義の所有権保存登記及び所有権移転登記をした（甲１７，１８）。
（４） まとめ
よって，原告は，Ｄが無資力であることから，Ｄの責任財産を保全すべく，Ｄが被告Ｂに対して有する本件土地建物の所有権移転登記請求権を代位行使し，被告Ｂに対し，本件土地建物について，Ｄ名義に所有権移転登記手続をすることを求める。
２ 被告Ｃに対する不法行為（債権侵害）に基づく損害賠償請求
（１） 違法行為及び権利侵害
前記のとおり，被告Ｃは，Ａを欺いて，本件土地建物につき前記登記をしたが，これによって，Ｄは，本件土地についての所有権移転登記，本件建物についての所有権保存登記を備えることが出来ず，また，公庫のための抵当権設定登記をすることが出来なくなった。その結果，Ｄは，公的融資を受けられなくなり，原告は，Ｄが受ける筈であった公的融資を返済原資として貸し付けた貸金その２（つなぎ融資）の弁済を受けられなくなった。
（２） 被告Ｃの故意
被告Ｃは，不動産の売買等を業務とする被告Ｂの取締役であり，また，住宅建築等を業とする株式会社リビングガイド群馬の代表取締役であって，当然，公庫融資の融資手続や銀行等によるつなぎ融資の仕組みについて知識を有しているところ，Ｄが本件土地建物を購入するに当たり，公庫とＨ協会から融資を受けること，そして，これらの融資が実行されるまでの間の代金決済資金として原告からつなぎ融資を受けていることを承知しており（甲３１），被告Ｂが前記登記を行うことにより原告が貸金その２の弁済を受けられなくなることについて故意（少なくとも故意と同視すべき重大な過失）があった。
（３） 原告の損害
原告は，平成１０年６月３０日，被告Ｂが本件土地につき所有権移転登記，本件建物につき所有権保存登記をしてしまったことにより，公的融資を返済財源とする貸金その２の返済を受けることが出来なくなり，貸金その２の同日現在の貸付残高である３１８５万６０００円の損害を受けた。
（４） まとめ
ア 被告Ｃが前記（１）の違法行為に及んだのは，リビングガイド群馬においてＤの横領事件が発覚したことから，リビングガイド群馬の関連会社である被告Ｂ（取締役共通，本店所在地同一）において，Ｄの横領事件の穴埋めをさせるため，Ｄの資産である本件土地建物を無理矢理自己の名義にしようとして行ったものと思われるが（甲３１），これはＡに対する不法行為であるほか，原告に対する債権侵害の不法行為（民法７０９条）を構成する。
イ よって，原告は，被告Ｃに対し，同被告が原告のＤに対する貸金その２（債権）を侵害した不法行為に基づいて，３１８５万６０００円及びこれに対する不法行為の日である平成１０年６月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める。
３ 被告Ｂに対する損害賠償請求
（１） 民法４４条１項による不法行為責任
被告Ｃは，被告Ｂの取締役であるが，同会社の実質的経営者として，会社印を管理し，その業務執行を担当していた（甲３１）から，被告Ｂの業務担当取締役というべく，あるいは，事実上の代表取締役というべきである。
そして，被告Ｂは，被告Ｃが前記２の不法行為を被告Ｂの業務執行として行ったものであるから，商法２６１条３項，７８条２項，民法４４条１項により不法行為責任を負う。
（２） 民法７１５条による不法行為責任
仮に被告Ｃが被告Ｂの業務執行担当取締役ないし事実上の代表取締役と認められないとしても，被告Ｃは，被告Ｂの被用者というほかなく，被告Ｃの前記不法行為につき，被告Ｂは民法７１５条の使用者責任を負う。
（３） まとめ
よって，原告は，被告Ｂに対し，被告Ｃの前記２の不法行為につき，商法２６１条３項，７８条２項，民法４４条１項に基づいて，あるいは民法７１５条に基づいて，被告Ｃと連帯して（不真正連帯）して，３１８５万６０００円及びこれに対する不法行為の日である平成１０年６月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
４ 被告の抗弁は争う。
５ 原告の再抗弁は別紙のとおり。
（被告の主張）
１ 原告の主張（請求原因）に対する認否反論は別紙のとおり。
２ 被告の抗弁は別紙のとおり。
３ 原告の再抗弁は争う。
（争点）
１ 原告のＤに対する債権の存否
２ Ｄの無資力性
３ Ｄの被告Ｂに対する登記請求権の成否
４ Ｄの被告らに対する損害賠償請求権の成否
５ 損害額
第３ 当裁判所の判断
１ 証人Ｉ，同Ｄ，同Ａ，被告Ｃ及び関係証拠（甲１ないし４３，４４の１～６，乙１ないし３，９，１０，丙１ないし４等）によれば，次の事実が認められる。
（１） Ｉ，関係証拠（甲９等）によれば，以下の事実が認められる。
ア Ｉは，平成９年４月１日から原告前橋住宅ローンセンター長をしているが，原告は，Ｄに対し，原因主張の２つの貸金を有している。１つは，１４８０万の住宅ローン，２つは，３１９０万円のつなぎ融資であるが，後者は，住宅金融公庫による融資を実質上の担保として貸与するものである。
イ 平成９年２月ころ，原告に対し，Ｄから本件つなぎ融資申込がなされ，同月１０日ころ，本件土地建物売買契約書（甲１５）の提出があり，同年８月２７日の本件つなぎ融資の実行となったが，同契約書には，売買代金４１３０万円，売主被告Ｂ，代表取締役Ｃ，買主Ｄ，（書類作成者）取引主任者Ｄの各名前があり，また，平成１０年６月１日ころ，Ｄ宛平成９年８月２７日付被告Ｂ名義領収証（金額２９５０万円）が原告に提出されている（甲４４の１）ところ，本件売買においては，公庫により目的不動産（本件土地建物）に抵当権が設定されて，融資がなされ，これがつなぎ融資への弁済に回ることが予定されていたけれども，本件土地（所有名義Ｊ）につき相続関係（被相続人Ｋ）がらみ等でＤへの所有権移転が進捗しなかったため，本件
つなぎ融資の弁済期限も２回程延期となり，所有権移転確認の趣旨で上記領収証徴求措置が取られた。
ウ 平成１０年５月ころ，原告（公庫代理店）は，本件土地につき，ＪからＤへの名義移転，公庫のための抵当権設定登記事務をＡ司法書士に委任し，Ｊ名義の権利証，印鑑証明，委任状等がＡに交付され，建物については，既に，平成９年１０月２９日，Ｄ名義（保存登記）となっていたけれども，その後，県年金福祉協会からの融資の関係で，既登記の抹消と改めての表示，保存両登記が必要となり，平成１０年６月８日ころ，改めて，Ａに対し登記手続の依頼がなされた。
エ 上記Ａによれば，平成１０年６月８日ころ，１週間位すれば手続が済む筈であったところ，原告宛手続完了通知がなく，原告において，Ａに事情を聞いたところ，被告Ｃから直ぐ返すことを条件に登記関係書類一式の返還（返戻）要請があり，同月１０日，同返還がなされたものである（丙１，２）。
オ 上記返還の経緯につき，Ｄが同月２２日ころ述べたところによれば，当時，被告Ｂにｂ所在土地の分譲計画があって，Ｄは，地上げ等に関与していたが，計画取り止めとなり，地主との板挟み的立場から資金必要を来たし，被告Ｂの金銭を流用するに至ったところ，Ｄの被告Ｂへの責任に関連して，上記返還要請及び実行となったものである。
カ なお，Ｄの上記説明によれば，前記契約書上，代金は４１３０万円と記載されてあったが，実際は，価額はより低額であったところ，公庫融資が代金額の一定割合となっていた関係で，代金額を高くして，高額融資が図られたものであった。
キ Ｄは，本件不動産とは別の原告主張にかかる土地を有しているが，これらには他の抵当権が設定されているなどの状況にあり，要するに，Ｄは無資力状態である。
（２） Ｄ，関係証拠（甲２２，３１等）によれば，以下の事実が認められる。
ア Ｄは，平成１０年７月初め，大信ホームを解雇となったが，大信ホーム及びその関連会社大信工業の代表者はいずれも被告Ｃであり，Ｄが本件土地建物を購入するに当たっては，被告Ｃ，被告Ｂ代表者がともに関与していたところ，本件建物建築については，大信ホームがこれを実施したこと等から，被告ＣがＡへ前記電話をしたものである。なお，Ｄの認識としては，大信ホーム，大信工業，被告Ｂは同一建物内で営業し，被告Ｃが被告Ｂの実権を握っていた
イ Ｄは，前記のとおり，平成９年２月ころ，本件つなぎ融資（３１９０万円）の申込をし，同年８月２７日ころ，当該融資を受けたが，同年２月１０日付本件売買契約書上，代金は４１３０万円と記載され（甲１５）ている。なお，Ｄは，当時，被告Ｂ，大信ホーム双方の仕事に従事していた（乙９）。
ウ Ｄは，平成１０年６月ころ，被告Ｂ名義の平成９年８月２７日付領収証（２９５０万円）を原告に提出した（甲４４の１）が，同日ころ，被告Ｂ経理担当者に懇請して，実際とは異なる金額の記載により発行して貰ったものであるところ（甲３１，乙９），これより先の平成９年６月ころ，本件建物は完成し，Ｄにおいて入居済みであり，当時，Ａに依頼してＤ名義に保存登記したものである。なお，本件土地については，Ｊ名義であった関係で，Ｄへの移転登記は予定より遅れた。
エ Ｄは，Ａとは２０年来の知合いであるが，前記のとおり，平成９年６月ころ，先ず建物の保存登記をして貰い，次いで，原告からのつなぎ融資返済の必要上，本来の融資先である公庫のため，本件土地建物への抵当権設定等の登記をＡに依頼したが，平成１０年６月ころ，Ｄによるリビングガイド群馬（大信ホーム）の金員横領の事実が発覚し，被告Ｂ，大信ホームにとって，本件土地建物名義のＤへの移転を防止することの必要に迫られたことから，被告Ｃにおいて，Ａに対し，前記のとおり，用済み次第返還することを条件に同人所持の本件登記関係書類の返戻を求めた。そして，Ｄ自身，本件登記書類の返還に同意（了解）を与えた。
オ Ｄは，原告からの本件つなぎ融資（一部，上記ｂ関係購入資金に投入）に関連して，前記のとおり，契約書では売買代金４２３０万円とあるが，本件土地建物にかかった実質金員は２６８３万円位であった。
（３） Ａ，関係証拠（丙１，２等）によれば，以下の事実が認められる。
ア Ａは，平成１０年６月８日，原告から，本件土地につき，ＪよりＤへの所有権移転，建物の改めてのＤ名義保存登記（最初のＤ名義登記の抹消）の依頼を受け，上記登記関係書類（権利証，印鑑証明書，委任状，住所変更委任状。甲２７）を預かったが（丙１，２），同月１０日，電話による前記やりとりの後，同書類を被告Ｃに返却（返還）したものである。そして，同返却（返還）の結果，本件土地は，平成１０年６月１日売買で被告Ｂ名義に所有権移転登記（甲１７）が，本件建物も，やはり被告Ｂ名義に所有権保存登記（甲１８）がそれぞれなされている（いずれも同月３０日登記受付）ところ，被告Ｃとの前記やり取りの末，同被告の使者として，Ｎが取りに来たが，同人から同年６月１０日付受取書（甲２７）を受領しており，同受取書
には，「被告Ｃが責任をもって，６月１８日（木）ころ返却する。」旨の付記がある。
イ 本件建物については，前記のとおり，平成１０年６月，Ｄ名義の表示登記がなされたが，Ａは，原告から，公庫と年金福祉事業団の融資を受けるため，早過ぎた表示登記，保存登記の抹消と再度の同登記が必要と言われ，平成１０年６月９日受付抹消（原因，錯誤）手続をなした（丙３）が，翌１０日，被告Ｃから電話で，Ｄ名義にするための書類の有無を聞かれ，次に，確認事項の存在を理由に同書類の同被告への貸与要請があったけれども，Ｄにおいて，原告（土地），Ｄ（建物）からの登記依頼を理由に要請を断ったところ，再度，同日，返還約束を条件とする貸与を懇請され，同時にＤの電話了解もあり，同被告への返還（一時貸与）に同意した。
ウ Ａは，平成１０年６月１５日，被告Ｃに対し，上記交付書類の返還を求めたところ，同被告から，Ｄとの話し合いが済み次第返還すると言われ，同月１８日，再度同被告を大信ホームに訪ねたが，会えず，結局返還して貰えなかった。Ａは，抵当権被設定者Ｄの了解と被告Ｃの上記約束があり，同被告が必ず上記返還約束を守ると述べたことを信用したが，裏切られた気持ちである。
（４） 被告Ｃ，関係証拠（乙９，１０等）によれば，次のとおりである。
ア 被告Ｂは，Ｄとの間で，本件土地建物の売買契約を締結し，平成９年８月２７日ころ，被告Ｂに代金の一部１７５０万円の支払がなされたが，これは公庫の中間金との認識であり，原告銀行のつなぎ融資からの支払であるとの認識はなく，残金９３３万円余は年金福祉事業団から支払われるとの認識であった（乙６）。
イ 平成８年９月３０日付本件土地建物売買契約（乙１）の売主は，被告Ｂであるが，契約は，被告Ｃがこれを行い，土地名義は被告Ｃの兄Ｊであったが，同人は取引に直接は関与しておらず，Ａへの前記書類の交付要請（平成１０年６月１０日）も被告Ｂから付与された権限の行使として，被告Ｃにおいてなした。なお，本件土地はＪ名義であったが，既に実質被告Ｂ（当時代表者Ｋ）に所有権移転済みであり，登記未了であったに過ぎず，Ｄから購入希望があって本件売買となった。
ウ 本件売買については，金額，日付が異なる別の契約書（甲１５。前記）があるが，Ｄが被告Ｂの印を使用する等して別に作成したものと推測されるところ，売買価額４１３０万円は実際の価格ではなく，Ｄにおいて，公庫との関係等で価額を水増ししたものというべく，平成９年８月２７日ころ，Ｄの求めにより，被告Ｂは同日付２９５０万円の領収証（甲４４の１）を発行した。
エ 被告Ｃは，Ｄの原告主張にそう陳述書（甲３１）について，同人に問いただしたところ，Ｄは，内容が虚偽であることを認め，上記陳述書訂正取消文書（乙９）を提出したものであるところ，平成１０年６月１０日，被告ＣがＡに電話した当時，Ｄによる横領の件があり，同問題が解決次第，即ち，１週間の約束で前記登記関係書類の返却をして貰うとともに，Ｄから，同年６月９日，株式会社クライム本社建設工事代金２５００万円につき，同月１５日までの支払約束書面（乙２）を得ており，翌１０日，上記支払が期待されたものの，不払いも考えて上記登記中止実行の行動に及んだ
オ Ｄは，平成１０年６月１２日，大信工業宛文書（乙３）で，同月１５日までに上記２５００万円不払いの場合，本件土地建物の売買契約上の地位を同工業に見積価格１７５０万円として譲渡し，不足分の支払もする旨誓約しているが，被告ＢはＤとの契約を解除して支払済み１７５０万円の返還を求める方法もあったけれども，横領金員返済約束がなされたため，Ｄによる支払を信用し，解除はしなかった。
２ 以上１に認定の事実及び関係証拠並びに弁論の全趣旨に基き，以下のとおり認定，判断し，被告Ｃの供述中これに反する部分は採用しない。
（１） 原告はＤに対し，平成１０年６月３０日当時，原告主張の貸金その１（１２３９万２２９０円），貸金その２（３１８５万６０００円），合計４４２４万８２９０円の債権を有していた。
（２） Ｄは，平成９年２月７日（甲１５），被告Ｂから，本件土地建物を買い受け，平成９年９月ころ本件建物に居住を始めたが，買い受け資金として，原告から，平成９年８月２７日，３１９０万円（貸金その２。つなぎ融資）を借り入れ，その頃，本件土地建物の売買代金２６５０万円（乙１）の一部として，同日ころ１７５０万円を被告Ｂに支払ったものであるところ，貸金その２は，いわゆるつなぎ融資であり，被告Ｂ，Ｄ，原告間では，売買代金完済前に本件土地建物の所有名義をＤとし，Ｄがこれを担保として抵当権設定して，公庫から融資を受け，当該融資金をもって原告からのつなぎ融資の返済に当てることが合意されており，同合意に基づき，公庫融資の代理店の原告において，上記所有権移転（土地），保存（建物）及び抵当権設定の
各登記がなされるべく，被告Ｂ，Ｄも承知のうえ，平成１０年６月８日，Ａ司法書士に登記に必要な書類を交付して，上記担保（抵当権）設定手続を依頼していた。
（３） しかるに，平成１０年６月１０日，被告Ｃは，被告Ｂから付与された権限の行使として，Ａに電話し，上記抵当権設定等登記手続関係書類の返却を要請し，Ａは，Ｄの了解もあったため，１週間で返却するとの約束を得て，上記書類を被告Ｃに返却（返還）したものであるところ，被告Ｃは約束に反し，書類返却を期限内（同月１８日まで）にせず，当時本件土地につき名義人のＪから被告Ｂ名義にし，本件建物についても同会社名義（表示，保存登記）となし，結局，Ｄは，公庫融資を得ることが出来ず，その結果，原告は，Ｄへの融資金の返還を受けることが出来ない事態となった。
（４） 被告Ｃは，当時，建物建設，土地売買に関し，金融機関からの融資を受ける方法，順序等を知悉しており，Ｄが原告からつなぎ融資を得て，公庫から対象物件を担保に融資を得て，当該融資金でつなぎ融資金を返済する手筈になっていたことは充分知っていたものというべく，したがって，被告Ｃの上記電話によるＡに対する返却要請行為は，Ａをして１週間で返却されるものと誤って信じさせ，関係書類を返還させ，もって，原告のＤからの融資金返済を不可能にさせたものと評価せざるを得ない。
（５） Ｄは，株式会社大信工業に本件買主の地位を譲渡しており，その点では，Ｄの被告Ｂに対する購入者としての本件不動産の移転登記手続請求権は喪失していること，売買代金の一部が未払いであることは被告ら指摘のとおりであるが，上記のとおり，被告らは，通謀して，故意に原告が公庫代理人として，本件不動産につき公庫に抵当権設定等登記手続をすることを妨害し，もって原告に損害を与えたものであり，被告らがＤの上記地位の譲渡や一部未払いをもって，被告Ｂに対する登記請求権を否定するのは信義則違反として許されないというべきである（不動産登記法４条参照）。
（６） 以上により，以下のとおり判断する。
① 原告は，Ｄに代位して，被告Ｂに対し，本件土地建物のＤへの移転登記手続請求を求めることが出来る。
② 被告Ｃは，上記妨害行為（不法行為）により，原告のＤからの融資金返還請求権を喪失させ，同融資金相当額３１９０万円の平成１０年６月３０日現在の残額３１８５万６０００円の損害を原告に与えたというべきである。
③ 被告Ｂは被告Ｃの使用者として民法７１５条の責任があり，同額の損害賠償支払債務を負っている。
（７） そうすると，原告の被告らに対する本訴請求（１項については主位的請求）は全部理由がある。
第４ 結論
よって，原告の本訴請求を認容することとし，主文のとおり判決する。前橋地方裁判所民事第２部
裁判官 東條宏
物件目録
１ 土地
所在ａ市ｋ町字ｌ
地番ｍ番ｎ
地目宅地
地積１１６．０２平方メートル
２ 建物
所在ａ市ｋ町字ｌｍ番地o
家屋番号 m番o
種類居宅
構造木造スレート葺３階建
床面積１階５２．９９平方メートル
２階４８．８５平方メートル
３階２７．３２平方メートル
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6352/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。