主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人堀耕作の上告理由について。
原判決挙示の証拠に照せば、「昭和二八年八月一四日上告人と被上告人との間に上告人主張の和解契約の内容と同趣旨の契約案が作成せられたが、それは契約として成立するに至らなかつた」旨の原審の事実認定は肯認することができ、また、第一審における証人Ｄの第一、二回供述、証人Ｅ、被控訴人（上告人）本人の供述中の認定に反する趣旨の部分を措信せず、他に右認定を動かすに足る証拠はないとする原審の証拠判断も首肯することができる。原判決の事実認定は所論掲記の証拠のほか他の証拠をも採用の上なされたものであり、また、所論掲記の甲一号証、第一審証人Ｆの第二回供述をみても、原判決の「他に認定を動かすに足る証拠はない」とした判断を違法ならしめるものではない。要するに、所論掲記の証拠によつても、所論契約の成立を認めなければならないものとは解せられない。
仮に、所論のように話合の内容を書面に認めたこと、手打式があつて被上告会社の重役がこれに参加したこと、仲介人が被上告会社に契約証書の交付を要請したこと、また被上告会社が県当局に円満話合をした旨報告したこと等の事実があつたとしても、その故に必ずしも所論契約の成立を認定しなければならないものとは解されず、原判示を通読すれば、上告人主張の話合に関しては所論のような決議を問題とするまでもなく単に契約案のみが作成されたにすぎず、契約として成立した事実は認められない趣旨を判示していることが明らかであり、挙示の証拠に照せば、右判断は肯認しえないものではない。
さらに原判決は前記のように証拠判断を判示しており、証拠の判断を遺脱した形跡は認められないのみならず、これ以上証拠を措信しない理由その他の証拠説明を加えないからといつて必ずしもこれをもつて違法としなければならないものではない。
以上によれば、原判決には所論の違法は見当らず、所論は結局原審のした証拠の取捨、判断、事実認定を非難するに帰し、採用することができない。
所論引用の昭和五年四月一〇日大審院判決は事案を異にし本件に適切でない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 高橋潔
裁判官 石坂修一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63524/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674018）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。