主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人森末繁雄の上告理由第一、二点について。
上告人が昭和二〇年七月頃被上告人先代Ｄより本件従前地を賃借したとの事実は証拠上認め得ないとした原審の認定は、いまだもつて違法となすを得ず、所論乙号各証の存在も、右原審の認定を左右するに足るものではない。
所論は、右原審の認定を争うか、または、これに反する事実を前提とするものであつて、採用するをえない。
同第三点について。
しかし、本件のように、被告（上告人）が自己の正権限として主張する賃借権の成立が所有者たる原告（被上告人）によつて争われている場合には、被告は民法一八八条を援用してその負担する賃貸借契約成立についての立証責任を免れうるものではないと解すべきであるから、原判決には所論のような違法はなく、所論も採用するをえない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63526/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674050）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。