主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士立入庄司の上告理由第一点について。
最終口頭弁論期日において決定された判決言渡期日の告知は、該期日に欠席した当事者の一方に対しても、その効力を生ずるものであることは当裁判所の判例とするところであり、今これを変更する要を見ないし、また、記録によつて知られる本件訴訟の経過に徴すれば、原判決はいまだ裁判をなすに熟していない段階においてなされたものと認めることはできない。それ故、原判決には所論違法のかどありと言い難く、右に反する所論は独自の所見に属しいずれも採るを得ない。同第二点について。
しかし、原判決の引用にかかる第一審判決が、その挙示の証拠によつて認定した判示事実関係の下では、上告人が被上告人らに本件店舗を引渡して使用收益させている事実は認めることができないとの趣旨の事実認定は、右挙示の証拠関係に照し首肯できなくはない。そして所論甲第四号証の文面からしては必ずしも右に反する認定をしなければならないわけのものではなく（むしろ甲第四号証（四）の記載によれば、訴外Ｄが工事完成後の本件建物について別段の行為をなさない限り、その所有権使用権等は右Ｄに留保されているものの如くである。）、また、原審としてこの場合甲第四号証の契約が委任契約という典型契約に該当するか否かを審査しなければならない筋合があるわけのものでもない。所論は右に抵触する事実を主張しつつ、原判決に所論の違法あるかの如く前示事実認定を非難するか、あるいは、右認定事実の範囲外で独自の見地よりする所見を以て原判決を攻撃するものでしかなく、すべて採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63528/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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