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最高裁第二小法廷判決棄却集民58号501頁

最二小判 昭和37年2月2日

昭和35年(オ)第119号 約束手形金請求

判示事項

証人尋問中の当事者本人に対する退任命令の有無と口頭弁論調書の証明力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年2月2日 (1962-02-02)
事件番号
昭和35年(オ)第119号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民58号501頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年11月17日
分野
民事

判示事項

証人尋問中の当事者本人に対する退任命令の有無と口頭弁論調書の証明力

裁判要旨

口頭弁論の方式に関する事項は、調書の記載のみによつて証明できるから、証人尋問中、当事者本人の退廷を命じたことの違法をいう所論は、右調書にその旨の記載がない以上採用できない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点について。

記録を調べてみても所論証人Dの尋問が行われた昭和三四年一〇月一〇日午前一〇時の原審口頭弁論調書によれば、上告人代表者Aは出頭した記載があつて、右証人尋問中退延した旨の記載はなく、口頭弁論の方式に関する事項は調書の記載によつてのみ証明できるのであるから、所論は採用できない。

同第二点について。

記録を調べてみると、上告人はEに、同人名義で上告人のため原判示山林の払下を受けることを委託した旨主張したことが明らかであるから、原審は当事者の主張しない事実を判断したとはいえない。その余の所論は原審が専権に基いて適法にした証拠の取捨、事実の認定を非難するか、原審が証拠上認定した事実と異なる事実を主張し、或は原判文を正解しないで原判決を非難するものに帰する(原判決理由二枚目七行目の「被控訴人」は「控訴人」の誤記、同八行目の「控訴人」は「被控訴人」の誤記と認められる)。論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63530/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。