主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負とする。
理由
上告代理人弁護士真田幸雄の上告理由第一点について。
所論の点に関する原判示の措辞は明確を欠くきらいがないでもないが、原判文を熟読して考量すれば判示のように窺知できないこともないと認められる。すなわち、原判決によれば、本件ａ番のｂ、ｃの土地はもと判示ｄａ番山林二町五反五畝一二歩でＤ、Ｅの両名の共有に属していたところ、同人らは明治三七年七月二八日これを本件ａ番のｂとａ番のｃに分筆登記したが、ａ番のｃはこれを引続き自分らの共有のままとし、ａ番のｂはこれをＦに譲渡したというのであるから、以上の事情からすれば判示のような窺知できるという認定も肯き得ないこともないのである。なお、上告人は右両者の間に共有持分の範囲について予て争があり、所論にいわゆる論地となつており、そのいきさつからａ番のｂ山林はＤの取り分とし、同人は即日これを前記Ｆに売渡し、ａ番のｃ山林はＥの取り分として実質上共有分割を行つたものである旨本論旨において主張するが（この主張事実は原判決の毫も認定していないところである）、このような主張こそは原審が窺知できる云々とした判断に対し本件証拠関係と照し合せて一つの有力な支柱とさえなるものと考えられる。されば原判決には証拠に基づかないで事実を認定し且つまた山林分筆の場合の常理に反して事実認定を行つたものとは云えず、所論は採用し難い。
同第二点について。
しかし、所論原判示のような認定をするに当つてまず所論の点を調査認定しなければならない筋合が当然にあるものとも考えられない。ひつきようするに所論は、原審の専権に属する証拠の取捨判断並びにこれに基いてなされた自由な事実認定に対し以何にも所論の違法あるが如く非難攻撃するだけのものであつて、採用に由ない。
同第三点について。
所論も所詮原審の専権の範囲内にある証拠の取捨選択、事実認定への非難に外ならないものであつて、これまた採るに由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63531/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674056）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。