主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人弁護士長沢盛一の上告理由第一（一）について。
しかし、原判決はその挙示の証拠に基き、本件契約の当事者は口頭ではあるが、本件鉱区代は全額で一三〇万円と約定したものであり、従つて所論乙第一号証はその一部の領収証に過ぎないものと認定しているものであることは、原判文上明らかであり、右認定は右証拠に照合し首肯できないことはなく、従つて所論の点に審理不尽等違法のかどありというを得ない。所論は独自の見解の下に原審のなした事実認定を非難するに帰するもので、採るを得ない。
同（二）について。
しかし、所論判示のように代金債権について振出された約束手形か裏書の連続を欠き、債権者において手形上の請求権を失つたときは、債権者は常に必ず代金債権そのものをも失うに至つたものとは解すべきではなく、その手形が判示のように代金債権の支払確保の目的を以て振出された場合には、債権者は当然に代金債権の支払請求ができるものと解するを相当とする。されば、原審は所論の点に言及するの必要はなかつたのであり、従つて、原判決には所論の違法のかどありというを得ない。
それ故、所論（一）（二）はいずれも採用するを得ない。
同第二点について。
しかし、所論試掘権のような権利が取引の目的物とされた場合に、それが判示の価格で買取られ、判示の価格で売渡されたからと言つて、それだけでもつて、その取引が物価統制令一〇条に違反するものとは解することかできない。原判決の判断も、明確な措辞はないが、同趣旨に出たものと解するを相当とする。従つて、原判決がその点を明示しないからといつて所論の違法あるものと言うを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63539/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674046）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。