主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士鈴木義男、同河野太郎の上告理由第一点第二点について。原判決主文中論旨摘録にかかる部分は、第一に、読んで字の如く本件山林に生立する立木そのものに関する一定行為を禁じたものであつて、立木の共有持分権の売買贈与等を禁じたものではなく、第二に、共有立木そのものの売買贈与が共有者の同意なくしては法律上不能なことは所論のとおりであるが、それにもかかわらず、上告人が売買贈与を敢えてするにおいては、共有権者たる被上告人は事実上種々の不利益を蒙るおそれがあるから、将来そのような妨害の生ずるであろうことを慮り、これを予防する趣旨において本訴においてそのような行為を禁止することを求めたのであり、原判決もその趣旨を容れてこれを是認したものである。それ故、論旨は、いずれも原判示の意味を正解しないことに由来するものであつて、採るを得ない。同第三点について。
しかし、所論条例改正の効力の遡及を認めた原判示の当否はともあれ、所論売却処分そのものは告示の日より遙かに後である昭和二七年一二月一〇日になされたのであるから、売却承認の議決が同年六月三〇日の告示前になされたからといつて、売却そのものの効力を左右するに至らないものと解するを相当とする。従つて、所論売却処分を無効と認め難いとした原判決の判断は結局正当に帰するから、論旨は採用のかぎりではない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63543/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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