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最高裁第三小法廷判決棄却集民61号259頁

最三小判 昭和37年6月19日

昭和35年(オ)第1383号 相続財産共有権確認等請求

判示事項

賃貸人の所有宅地上に賃借人が自ら建築した家屋を賃貸人に無償譲渡した上該家屋を賃借することは借地法の禁止事項の現実を目的とした脱法行為にあたるか。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年6月19日 (1962-06-19)
事件番号
昭和35年(オ)第1383号
事件名
相続財産共有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号259頁
原審
高松高等裁判所  昭和35年8月30日
分野
民事

判示事項

賃貸人の所有宅地上に賃借人が自ら建築した家屋を賃貸人に無償譲渡した上該家屋を賃借することは借地法の禁止事項の現実を目的とした脱法行為にあたるか。

裁判要旨

賃貸人の所有宅地上に賃借人が自費で建築した家屋を賃貸人に無償譲渡したうえ、該家屋を賃借することは特段の事情のない限り自由であり、借地法の禁止事項の実現を目的とした脱法行為とはいえない。

参照法条

民法90条借地法11条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人らの上告理由について。

本件家屋の無償譲渡および賃貸借の両契約締結の経緯およびその契約内容に関し原審の適法に確定した事実によれば、本件家屋の無償譲渡は自由であり、また当事者である亡D、E間に本件宅地を賃貸借する意思の合致のないのはもちろんその意図を含まないこととなつたのであり、さらに本件家屋の賃貸借期間も更新できる約定であつた、というのであるから、右両契約が所論借地法の禁止事項の実現を目的とした脱法行為でないとした原判決の判断はもとより是認することができる。論旨は原判示にそわない事実を前提として原判決の脱法行為の解釈の誤、理由不備をいうもので、すべて上告適法の理由とならない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 河村又介

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63544/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。