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最高裁第二小法廷判決棄却集民61号121頁

最二小判 昭和37年6月8日

昭和35年(オ)第1408号 共有持分権移転登記等請求

判示事項

相互銀行法第二条第一項第一号に違反する講契約は公序良俗に反するか。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年6月8日 (1962-06-08)
事件番号
昭和35年(オ)第1408号
事件名
共有持分権移転登記等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号121頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和35年9月30日
分野
民事

判示事項

相互銀行法第二条第一項第一号に違反する講契約は公序良俗に反するか。

裁判要旨

講の実態が営業的無尽であつて、相互銀行法第二条第一項第一号に違反するとしても、これをもつて直ちに講と加入者との間の講に関する契約が公序良俗に違反し無効となるものではない。

参照法条

民法90条相互銀行法2条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人河原太郎の上告理由第一点について。

論旨は、原審の証拠の取捨判断、事実の認定に経験則違反があり、原判決に理由そごがあるというが、原判決には所論の違法はなく、所論はひつきよう、原審の専権たる採証、認定を非難するに帰し採用できない。

同第二点について。

所論指摘の点の原審判断は、首肯できるところであり、所論は取締法規違背の行為は引べて公序良俗に反し無効となるとの独自の見解に基き原判決の違法をいうものであつで採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63546/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。