主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人齊藤素雄、同吉田賢三の上告理由について。
原審は、所論乙第二号証の「地上権」の記載および賃貸借契約後の権利金の授受につき、これを以てしてもなお地上権設定契約の存在を認め難い理由を、反対証拠に基づいて逐一説明しており、右説明によれば、被上告人ら先代および上告人間に地上権設定契約が存在したことを認め難いとした理由は、十分首肯し得、右判断はなんら社会通念に反するものとはいえないから、原判決には所論のような違法はなく、その他所論は、結局独自の見解に基づき、或は原審の認定にそわない事実を前提として、原審が適法になした判断を非難するものであるから、採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63560/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。