主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人高岡次郎の上告理由第一点及び第二点について。
上告人は、本訴において、訴外Ｄ或いは被上告人Ｂの所有と自陳する本件土地につき、耕作権ないし採草放牧権を有するとし、右権利の確認及び右権利に基く土地の引渡を求めているのであるが、その理由は、専ら、右Ｄ及びＢが上告人を世帯主とする世帯の一員であるため、農地法第二条第五項により、上告人は右土地につき所有権を有するものとみなされるというにある。
しかし、農地法二条五項は、原判決も判示する如く、農地法の適用にあたつて「自作」、「小作」の区別を要する場合に、これを決定する基準を定めたものに過ぎないのであつて、右以外の場合でも、世帯員が所有権その他の権利を有する農地又は採草放牧地であるというだけの理由で、当然世帯主がその土地につき所有権その他の権利を有するものとみなすとの定めをしたものでないと解されるから、上告人の本訴請求は主張自体失当たることを免れず、従つて原審が、農地法二条五項に関する判断を示しただけで、それ以上、上告人主張事実の内容に立入つた判断を示さずに上告人の請求を排斥したからといつて、なんらの違法は認められない。所論は右法条に対する独自の見解を前提として原判決に所論の違法あるものの如くいうものであるから採用し得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高木常七
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63563/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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