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最高裁第二小法廷判決棄却集民44号239頁

最二小判 昭和35年9月9日

昭和35年(オ)第28号 借地権確認並に建物収去、土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年9月9日 (1960-09-09)
事件番号
昭和35年(オ)第28号
事件名
借地権確認並に建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民44号239頁
原審
札幌高等裁判所  昭和34年10月6日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人臼木豊寿の上告理由一について。

原判決の引用する一審判決は所論の点について、「被告(上告人)は本件宅地のうち被告が前記物置を建築した部分の空地について賃貸借が合意解約されたことを主張し、原告(被上告人)の賃借権が本件宅地全部におよぶことを否認していることは被告の主張によつて明らかであるから、原告が右賃借権を有することについて確認を求める利益がある」旨判示しており、右は首肯しうるから、所論は理由がない。

同二について。

原判決の引用する一審判決が適法に確定した事実によれば、上告人は本件賃貸人の地位を承継し、また、上告人主張の合意解約の事実はないのであるから、たとえ、上告人の本件宅地買受の事実上の意図が所論のようなものであつても、これをもつて被上告人の本件請求が権利の濫用であるとすることができないことは当然であつて、原判決には所論の違法は存しない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63565/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674068)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。